災害後の法律相談を利用したい人は、まず法テラスで制度の対象・期間・申込方法を確認してください。通常の民事法律扶助と、一定の大規模災害を対象とする被災者法律相談援助では、条件が異なります。
家賃の支払い、修理費の負担、住宅ローン、保険金の説明など、災害後に法律の判断が必要となる問題を相談先に伝えましょう。
先に確認すること：緊急の危険がある場合は、警察・消防を優先してください。契約書や被害写真を集め、法テラスに相談対象と受付方法を確認しましょう。無料法律相談と弁護士等の費用立替は別の制度なので、それぞれの条件を確認してください。
- 契約・請求・保険・ローン関係の書類を保管する
- 被害の全景・近景写真と相手方との連絡履歴を残す
- 「何をいつまでに決めたいか」をメモして相談する
状態：被災後・住宅や契約の法律相談先を探している
このページを確認する人 家賃、修理費、保険金、住宅ローン、工事契約、相続など、被災後の生活再建について法テラスや自治体の相談先を確認したい人
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次に取る行動：危険がある場合は警察・消防を優先し、被害写真、契約書、請求書、保険証券、ローン案内、相手との連絡履歴を一つにまとめてください。
法テラスに災害特例の対象・受付方法と、無料相談・費用立替の条件を確認してください。契約や合意はその場で署名・送金せず、相談日時や受付番号を控えておきましょう。
法テラスで相談できる主な問題
法テラスでは、賃貸住宅の修繕・退去・敷金、住宅ローンや債務、工事業者との契約、保険金請求、相続・遺言、勤務先との契約などについて相談先を確認できます。緊急の危険や犯罪は、警察・消防・自治体の窓口を優先してください。
通常の無料相談と費用立替の条件を確認する
法テラスの通常の無料法律相談を利用するには、収入と資産が基準以下であることなどの条件があります。相談を希望する人は、世帯の状況に応じた基準を法テラスに確認してください。
弁護士・司法書士への依頼費用を立て替える制度には、収入・資産などの基準と審査があります。無料法律相談を利用できても、依頼費用まで自動的に無料になるわけではありません。電話・オンライン・出張相談の可否は、地域や相談内容で異なります。
災害特例の対象と実施期間を確認する
法テラスの被災者法律相談援助は、政令で指定された一定の大規模災害の被災者を対象とし、災害発生から最長1年間、無料で弁護士等に相談できる制度です。利用したい人は、災害ごとの対象地域、実施期間、申込方法を確認してください。
令和8年熊本地震の特例では、2026年8月7日から2027年7月27日まで、資力を問わず生活の再建に必要な法律相談を受けられます。対象となるのは、日本の国民、または日本に住所があり適法に在留する外国人のうち、2026年7月28日に災害救助法の適用市町村に住所・居所・営業所などがあった人です。法人は対象から除かれます。
相談は事前予約が必要で、同一の問題については法テラスの他の法律相談と合わせて3回までです。対象地域と予約方法は、法テラス「令和8年熊本地震に関する支援について」で確認してください。
相談前に集めるもの
- 契約書、請求書、保険証券、ローンの案内
- 被害の全景・近景写真と撮影日
- 相手方の会社名、担当者、連絡履歴
- 罹災証明書や自治体からの通知
- 「何をいつまでに決めたいか」のメモ
署名や送金をする前に相談する
「今日だけ」「保険で全額出る」など急がせる説明を受けた場合も、署名・送金の前に相談してください。相談後に確認したい点と、相手への返答期限を整理しましょう。必要なら、消費生活センターや自治体の住宅相談も利用してください。
法テラスと自治体の相談窓口を確認する
熊本市の広聴課は、熊本市に住民登録のある人を対象に、弁護士などの専門職による無料相談を案内しています。法律相談には予約が必要で、同一人物・同一内容の再相談は受けられません。問い合わせ先は広聴課、電話096-328-2075です。
市の相談と法テラスの制度は、対象や予約方法が異なります。熊本市「専門職による各種相談について」で申込方法を確認し、問い合わせ時に「熊本地震の被害について法律相談を希望」と伝えて、現在の受付枠と必要書類を確認してください。
相談先を探すときは、法テラスのサポートダイヤル、地域の法テラス事務所、自治体の無料相談会を確認してください。災害の被害にあった人には、法テラス災害ダイヤル0120-078309（平日9時から21時、土曜9時から17時。祝日・年末年始を除く）が案内されています。
災害ダイヤルではオペレーターが法制度や相談窓口を案内します。弁護士・司法書士が直接行う法律相談とは別なので、相談を希望する人は予約方法も確認してください。電話がつながらないときは、自治体の災害相談窓口に「法的な相談をしたい」と伝え、弁護士会・司法書士会への案内を受けてください。自然災害による借金問題は、自然災害債務整理ガイドラインの記事も参考になります。
公式情報・相談先
※制度・窓口の情報は2026年8月4日時点です。災害の種類、被災地域、発災時期によって対象・期限・申請先が変わります。申請前に国・自治体・関係機関の公式案内を確認してください。
※通常の無料相談の条件、令和8年熊本地震の特例、熊本市の相談案内、災害ダイヤルの受付条件は2026年10月9日に確認しました。
