税金や水道料金が軽くなる可能性があります
多くの制度では、減額を受けるためにり災証明書と申請が必要です。
熊本市の被災者支援制度には、市税の減免・納税猶予、水道料金、各種証明書、マイナンバーカード再交付手数料などの負担軽減があります。
この記事は2026年8月時点の支援案内をもとにしています。車検・自賠責保険の8月31日までの延長措置は、当時の記録として掲載しています。申請や車の利用にあたっては、各機関の最新案内を確認してください。
状態：被災後・税金や水道料金の減免・猶予を確認
この記事が役立つ人：住宅や家財に被害を受け、税金・水道料金・証明書手数料の減免や納税猶予を確認したい人
状態別に読む：対象になり得る減免・猶予 ／ 個人市民税・固定資産税の減免 ／ 納税猶予を相談 ／ 水道・下水道料金 ／ 申請書類
公式出典：熊本市｜被災者支援制度（第1版）
次に取る行動：申請する人は、り災証明書、本人確認書類、被害写真・修理見積、保険の明細、税金や水道料金の通知をまとめてください。納期限前でも、市税・水道の窓口へ相談できます。
減免は自動とは限りません。証明書手数料の免除は、コンビニ交付が対象外となる場合があります。
自分に当てはまる減免を選ぶ
多くの制度は、り災証明書を添えた申請が必要です。利用したい人は、当てはまる制度をすべて確認してください。
Q1 住宅・家財・農作物に被害がありましたか？
Q2 土地・家屋・償却資産の価値が著しく減少しましたか？
Q3 いま市税を納付するのが難しいですか？
Q4 住家の被害は準半壊以上ですか？
Q5 保険金請求・災害復旧融資・公的支援・公営住宅申請などに証明書が必要ですか？
Q6 マイナンバーカードを地震で紛失・破損しましたか？
- 対象になり得る減免・猶予
- 個人市民税・固定資産税の減免
- 市税を今すぐ払えない人の相談先
- 水道・下水道料金の減免
- 証明書の交付手数料が免除される用途
- 申請に使う書類をまとめる
- カネさんからひとこと
- 申告・納付等の期限延長
- 納税の猶予
- 対象になり得る税・手続き
- 相談前に整理するもの
- 最初に車両と被害の記録を残す
- 廃車は「永久抹消登録」が基本
- 自動車重量税の還付を確認する
- 自動車税と保険を別々に確認する
- 生活再建の支援と一緒に整理する
- 公式情報・相談先
- 2026年8月31日までの延長措置で対象となった車両
- 8月発表の延長措置で対象外だった車両
- 期限が延びても、車検と保険の更新は必要
- 車検・自賠責保険の相談先
- 車に異常があるときは整備工場へ相談する
- 車検・自賠責：カネさんからひとこと
- 公式情報・関連記事
- 公式資料
- 関連記事
対象になり得る減免・猶予
| 制度 | 主な条件 |
|---|---|
| 個人市民税 | 住宅・家財・農作物に被害 |
| 固定資産税 | 土地・家屋・償却資産の価値が著しく減少 |
| 市税の納税猶予 | 地震被害で納付が難しい |
| 水道・下水道料金 | 住家が準半壊以上 |
| 証明書手数料 | り災証明を受け、災害手続きに使う |
| マイナンバーカード再交付 | 地震で紛失・破損した場合 |
減免の相談先と電話番号
減免の担当課は、制度ごとに分かれています。相談する人は、下の表で連絡先を確認してください。
| 制度 | 主な条件 | 担当課 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 個人市民税の減免 | 住宅・家財・農作物に被害 | 市民税課 | 096-328-2183 |
| 固定資産税の減免 | 土地・家屋・償却資産の価値が著しく減少 | 固定資産税課 | 096-328-2195 |
| 市税の納税猶予 | 地震被害で納付が難しい | 納税課 | 096-328-2204 |
| 水道・下水道料金の減免 | 住家が準半壊以上で、り災世帯名簿に掲載 | 上下水道局料金課 | 096-381-1118 |
| 証明書の交付手数料免除 | り災証明を受け、災害の手続きに使う | 各区役所の窓口 コンビニ交付は対象外の場合あり |
記事内の該当箇所を参照 |
| マイナンバーカード 再交付手数料の免除 |
地震で紛失・破損 | 各区役所の窓口 | 記事内の該当箇所を参照 |
電話番号は2026年8月25日時点で記事内に記載されているものです。制度の内容と窓口は変わることがあります。連絡前に熊本市の公式ページでもご確認ください。
個人市民税・固定資産税の減免
被害の程度に応じて、個人市民税や固定資産税が減免される場合があります。申請では、り災証明書のほか、損害保険金の支払明細などを求められることがあります。
- 個人市民税：市民税課 096-328-2183
- 固定資産税：固定資産税課 096-328-2195
市税を今すぐ払えない人の相談先
地震被害によって市税の納付が難しくなった人は、納税猶予を受けられる場合があります。納期限前でも、納税課へ相談してください。
納税課：096-328-2204
水道・下水道料金の減免
住家が準半壊以上の被害を受け、り災世帯名簿に掲載された方が対象です。
上下水道局料金課：096-381-1118
証明書の交付手数料が免除される用途
り災証明を受け、保険金請求、災害復旧融資、公的支援、公営住宅申請などに使う場合、次の証明書などの手数料が免除されます。
- 住民票の写し
- 印鑑証明書
- 所得課税証明書
- 固定資産関係証明書
- 納税証明書
コンビニ交付は免除対象外です。り災証明書と本人確認書類を持って窓口へ行ってください。
申請に使う書類をまとめる
- り災証明書
- 本人確認書類
- 被害写真と修理見積書
- 保険契約書・保険金の明細
- 税や水道の通知書
カネさんからひとこと
減免を受けるには、申請が必要な制度が多くあります。被害が小さいと感じている人も、り災証明書が届いたら、市税と水道の窓口へ対象になるか相談してください。
申告・納付等の期限延長
災害など、やむを得ない理由で申告、申請、届出、納付を期限までにできない人は、所轄税務署長へ個別に申請し、承認を受けることで期限を延長できます。
延長できる期間は、原則として、その理由がやんだ日から2か月以内です。
期限延長の申請は、期限を過ぎた後でも行える場合があります。被災した人は、状況が落ち着いたら税務署へ相談してください。
納税の猶予
期限延長は「手続きができない場合」、納税猶予は「災害により財産に損失を受け、納付が難しい場合」に使う制度です。
損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税は、申請により、納期限から1年以内の猶予となる場合があります。既に納期限が来ている国税も、原則1年以内の猶予対象となることがあります。
対象になり得る税・手続き
- 所得税、法人税、地方法人税
- 消費税・地方消費税
- 源泉所得税
- 各種申請、届出、書類提出
被災によって事務処理能力が低下した場合や、緊急設備投資が必要になった場合は、消費税の簡易課税制度の選択・不適用について特例申請ができることもあります。
相談前に整理するもの
- 被害写真、り災証明書・被災証明書
- 申告・納付できない理由と、その期間
- 対象となる税目と期限
- 資金繰り表、預金残高、復旧費用の見積り
国税庁は2026年8月12日、熊本県の八代市、宇土市、宇城市、八代郡氷川町を対象に、国税の申告・納付等の期限を延長する地域指定を案内しました。対象地域に納税地がある人は、申請せずに期限延長の適用を受けられます。
指定地域の外に納税地がある人も、災害のため期限までに手続きできない場合は、税務署長へ個別に申請し、承認を受けることで延長できる場合があります。適用される手続きと期限は、以下の国税庁の公式案内で確認してください。
期限延長は、申告・納付などが期限までにできない場合の手続です。納税猶予は、災害による財産損失などで納付が難しい場合に使います。
地域指定がある場合は、指定地域に納税地がある人へ自動適用されます。事業所の場所だけでは適用を判断できない場合があるため、納税地を確認してください。
地域指定がない場合は、納税地を管轄する税務署へ個別指定・猶予を申請してください。
公式確認先：国税庁「災害関連情報」／期限延長申請の手続き
最初に車両と被害の記録を残す
車が被災した人は、車全体、ナンバープレート、車検証、浸水した高さ、周囲の被害状況をスマートフォンで撮影してください。
移動や解体の前に、自動車保険の事故受付へ連絡し、レッカーや保管場所の指示を受けてください。受付番号、担当者名、連絡日時もメモしておきます。
地震・津波による損害の扱いは、車両保険が付いている契約でも、契約内容によって異なります。
廃車は「永久抹消登録」が基本
修理せず車を廃棄する人は、普通車なら運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会で、抹消登録の方法を確認してください。
車が流失して確認できない人も、車台番号や登録情報を使って相談できます。
必要書類は、車検証、ナンバープレート、所有者の印鑑証明書などが基本です。紛失や住所変更があると、追加書類が必要になります。相談時に被災状況を伝え、予約や代替書類の可否を先に確認してください。
ナンバープレートや車検証、実印を失った人も、廃車手続きについて相談できます。
国土交通省の被災自動車Q&Aでは、納税証明書などから登録番号または車台番号の一方で車両を特定できる場合や、印鑑登録証明書・実印を用意できない場合に、所有者の署名と本人確認書面で代替した取扱例を示しています。
令和8年熊本地震で利用できる取扱いを確かめるため、解体前に熊本運輸支局へ現在の必要書類を確認してください。国土交通省「被災自動車に関するQ&A」
自動車重量税の還付を確認する
国土交通省は、自然災害で自動車が滅失・解体された場合の自動車重量税還付について、申請書と確認事項を案内しています。
還付を受けられるか、どの期間が対象か、どこへ申請するかは、車検の残り期間や登録状況で変わります。車が被災した人は、「被災自動車に係る自動車重量税の還付申請書（自然災害用）」を確認し、運輸支局または税務署に自分の車の扱いを相談してください。
自動車税と保険を別々に確認する
自動車税（種別割）の課税停止や減免は、都道府県・市町村の制度と被害認定によって異なります。
車が被災した人は、熊本県の県税事務所に、車が滅失した日、登録番号、保管場所、永久抹消登録の予定を伝えてください。
自動車保険については、加入先へ別に連絡します。車両保険に加えて、レッカー費用、代車費用、対人・対物の事故が絡むかも確認してください。保険の請求と税の申告は、それぞれ手続きが必要です。
生活再建の支援と一緒に整理する
車が通勤・通院・仕事に欠かせない人は、り災証明書、代替交通、生活福祉資金や自治体の相談窓口も同時に確認してください。
車の手続きだけを先に進めると、後から必要になった写真や被害資料を失うことがあります。
住まいの被害確認はり災証明書の申請手順も参照し、車の被害資料とは分けて保管してください。
公式情報・相談先
※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。令和8年熊本地震に対する個別の特例や受付期間は、市町村・県・関係機関の最新案内で変わることがあります。申請前に必ず公式サイトまたは窓口で確認してください。
2026年8月31日までの延長措置で対象となった車両
以下は、2026年8月当時に国土交通省が発表した対象条件です。
- 熊本県を使用の本拠の位置とする車両
- 車検証または自賠責保険の満了日が、2026年7月29日から8月28日までの車両
当時は、2つの条件に当てはまる車両の車検証と自賠責保険の有効期間が、2026年8月31日まで延長されました。
国土交通省｜第31報（2026年8月6日・PDF）
国土交通省｜令和8年熊本地震による被害状況等について
8月発表の延長措置で対象外だった車両
国土交通省の2026年8月12日・第38報では、熊本県を使用の本拠とし、車検証または自賠責保険の満了日が7月29日から8月28日までの車両は、8月31日まで有効期間を伸長する扱いが示されています。
さらに、被災地域の自動車登録書類は2027年1月27日まで有効期間を伸長し、永久抹消登録では申立書でり災証明書に代えられる場合があります。
対象要件と窓口は、最新の国土交通省案内で確認してください。
次の車両は、8月当時に示された延長措置の対象外でした。
- 使用の本拠が熊本県外にある車両
- 有効期間満了日が7月28日以前、または8月29日以降の車両
車検証を紛失した、住所変更が済んでいない、被災後に県外へ避難しているなど、判断しにくい場合は運輸支局へ確認してください。
期限が延びても、車検と保険の更新は必要
8月に発表されたのは、車検証と自賠責保険の有効期間を延ばす措置です。車検そのものや自賠責保険の更新、費用が免除されるという発表ではありませんでした。
当時の延長措置でも、対象車両は延長後の期限までに車検と自賠責保険を更新する必要がありました。現在の有効期間や手続きが分からない人は、運輸支局や保険の加入先へ確認してください。
車検・自賠責保険の相談先
普通車・二輪車の車検
熊本運輸支局 登録・検査ヘルプデスク
電話：050-5540-2086
オペレーターに車検について相談するときは、自動音声の後に「0」「2」「1」「8」「1」を押します。対応時間は平日8時30分～12時、13時～17時です。
軽自動車の車検
軽自動車検査協会 熊本事務所
電話：050-3816-1758
自賠責保険
自賠責保険を確認したい人は、加入している損害保険会社、共済、保険代理店へ連絡してください。
保険証明書が手元にない人も、車の登録番号や契約者名などを伝えて相談できます。
車に異常があるときは整備工場へ相談する
タイヤ、ブレーキ、ガラス、灯火類、車体下部などに異常がある車は、運転を控え、整備工場やロードサービスへ相談してください。車検の期限延長と、車が安全に走れるかどうかは別に確認する必要があります。
移動する人は、出発前に国土交通省や自治体の道路情報で、通行できるか確認してください。
車検・自賠責：カネさんからひとこと
被災後は、住宅や家族のことで手いっぱいになり、車検の期限まで気が回らないことがあります。8月に発表された延長措置は、そのための猶予でした。
この措置の延長期限は2026年8月31日でした。車を使う人は、車検証と自賠責保険の有効期間を確認し、更新状況が分からなければ窓口へ相談してください。
公式情報・関連記事
公式資料
熊本市の被災者支援制度ページは2026年9月29日に更新され、第8版の冊子と、市税・水道料金などの減免や猶予の担当課を案内しています。
申請する人は、り災証明書、税・水道の通知書、本人確認書類をそろえ、最新の案内で条件と担当課を確認してください。
