情報確認日：2026年10月15日
横浜市の2026年度の帯状疱疹定期接種は、年度内に65歳、または経過措置の70・75・80・85・90・95・100歳になる人等が対象です。実施期間は2026年7月1日〜2027年3月31日。生ワクチンは自己負担4,000円、組換えは1回1万円・計2万円で、非課税世帯等には免除があります。2回必要な人は年度内の完了日から逆算して予約します。
「今65歳以上なら全員」ではなく、年度の生年月日で判断する
接種日に横浜市に住民登録があり、2026年度内に65歳になる人、または5年間の経過措置の対象年齢になる人等が対象です。2026年度の65歳の対象者は、1961年4月2日〜1962年4月1日生まれです。
経過措置の70歳なら1956年4月2日〜1957年4月1日生まれです。75歳以上も同様に年度の生年月日表を使います。単に現在70歳、現在75歳というだけで判断しないでください。横浜市の2026年度の対象者表
この経過措置は2025〜2029年度です。5歳刻みで何度でも対象になる制度ではなく、原則として自分が対象になる年度の1回限りです。2026年度に対象なら、翌年度も同じ助成を使えると考えて先延ばしにしないようにします。
別に、60〜64歳でHIVによる免疫機能に1級相当の障害がある人も対象です。心臓や呼吸器等の障害だけでこの帯状疱疹の条件を満たすわけではありません。該当者には個別通知が来ないため、手帳等を持って区の福祉保健課へ予診票を受け取りに行きます。
1回4,000円と、2回合計2万円。医学的条件も違う
横浜市で公費対象になる接種方法と自己負担額です。
| 種類 | 接種回数 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 生ワクチン | 1回 | 4,000円 |
| 組換えワクチン | 2回 | 1回1万円、合計2万円 |
組換えワクチンは通常2か月以上の間隔を置きます。免疫機能が低下している等の人で、医師が早期接種を必要と判断した場合は、1か月まで短縮できる扱いがあります。家族や本人だけで間隔を短縮しません。
病気や治療で免疫が低下している人は、生ワクチンを接種できません。持病、治療薬、以前の接種歴を医師へ見せ、効果・副反応等の説明を受けて種類を相談します。過去に帯状疱疹ワクチンを自費等で受けた人も、医師が再接種を必要と認めた場合に限り対象になります。2026年度の市の案内・掲載1〜3頁
2回目も2027年3月31日まで。1回目だけでは間に合わない
市のリーフレットは、組換えの2回目も実施期間内に受けるよう明記しています。1回目を対象期間内に受けても、2回目が2027年4月以降なら、2回目は全額自己負担の任意接種となります。
通常の間隔なら、1回目を遅くとも1月に受ける日程の検討が必要です。医療機関の休診や予約、体調不良による延期もあるため、3月末の最終日に頼った予約にせず、1回目の予約時に2回目の予定も相談してください。
接種は本人が希望する場合に行います。本人の意向を確認できない場合は、市の費用助成で接種できないと案内されています。意思の確認に不安がある家族は、代理で同意を決めず、医師と区へ相談してください。
予診票・本人確認資料と、2回目は接種済証を用意する
対象の65歳・経過措置年齢の人には、6月下旬に緑色の封筒で個別通知・予診票が送られています。転入や紛失等で手元にない場合は、本人確認資料を持って区福祉保健課へ相談します。
接種時は予診票、住所・氏名・生年月日の分かる資料、該当する人は障害の資料や免除確認書類を持参します。組換えの2回目には、1回目の予防接種済証も必要です。1回目に渡された書類を捨てずに保管します。
受診先は横浜市の協力医療機関です。居住区以外も選べますが、接種できる種類や実施日、予約の要否は直接医療機関へ確認してください。協力医療機関以外で受けた費用が、後からこの事業で戻るとは考えないようにします。
非課税世帯等の免除には、所定の確認書類が必要
本人を含む世帯全員が市民税非課税の人、生活保護受給者、中国残留邦人等の支援給付受給者は、所定の書類で費用が免除されます。非課税証明書だけを医療機関へ持って行っても免除にはなりません。
非課税世帯では、横浜市発行の2026年度介護保険料通知の第1〜4段階、適用年月日が2026年8月1日以降の負担限度額認定証の所定段階、区分Ⅰ・Ⅱがある後期高齢者医療資格確認書等を確認します。生活保護等は、それぞれ市が指定する年度・有効期間の書類を使います。
該当する書類がなければ、区窓口または郵送で「帯状疱疹ワクチン接種自己負担免除対象者確認書」を申請します。窓口は原則当日、郵送は2週間程度が目安です。組換えの2回分を郵送で取る人には、市は2026年12月までの申請を案内しています。
同一世帯でない家族が代理申請する場合は、本人・代理人の確認資料に加え、本人の印鑑または委任状等が必要です。接種日までに間に合う手段を区に相談します。
制度相談は横浜市予防接種コールセンター045-330-8561、平日9〜17時です。予約・在庫は医療機関、接種の適否は医師、対象年齢・免除書類は市へ確認してください。
参照資料
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執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT
