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JASSOの奨学金は死亡・障害で返還免除になる?保証人の負担と申請書類

情報確認日:2026年10月14日

JASSOの貸与奨学金は、本人の死亡や、精神・身体の障害で働く能力を失うなどして返還できなくなった場合、願出と審査により返還未済額の全部・一部が免除される制度があります。死亡しただけ、障害者手帳を取っただけで返還が自動停止するわけではありません。家族や本人からJASSOへ連絡します。

第一種・第二種が対象。一般の経済困難とは別の審査になる

返還免除は、死亡または精神・身体の障害で返還できなくなった人への制度です。第一種奨学金、第二種奨学金が対象となります。特に優れた大学院の業績による免除などとは、申請理由・条件・書類が異なります。JASSOの免除制度一覧で区分を確認できます。

失業や収入減などの経済困難では、減額返還や返還期限猶予を検討します。障害がある場合でも、病気の治療中で回復が見込まれる段階か、症状が固定し労働能力に強い制限が残る段階かによって相談する制度が変わります。

給付奨学金でも、返還を求められている額がある人には別の願出用紙があります。普段は返さない給付奨学金と、借りた奨学金を混同しないよう、奨学生番号ごとに種類を確認してください。

死亡の場合は、相続人と保証の種類で署名者が変わる

JASSOは、死亡による返還免除願と、死亡の事実を記載した公的証明書の提出を案内しています。証明書は戸籍抄本、個人事項証明、住民票等で、原則としてコピーではなく原本です。

保証・奨学金の区分 願出用紙の署名者
貸与奨学金の人的保証 相続人と連帯保証人
貸与奨学金の機関保証 相続人
給付奨学金の返還対象 相続人

すでにJASSOへマイナンバー関係書類を提出している場合は、死亡の公的証明書を省略できる場合があります。住民票を提出するときは個人番号を非表示にします。JASSOの死亡・障害による免除案内から、保証別の様式と記入要領を取得してください。

複数の奨学生番号がある場合、連帯保証人が異なれば願出用紙をそれぞれ用意します。機関保証だったことが分からないときは、返還の通知やスカラネット・パーソナルの記録を手掛かりに、JASSOへ照会します。

障害による免除は、働く能力と返還できない事情を診断書で審査する

障害による免除は、精神・身体の障害によって労働能力が失われたか、労働能力に高度の制限があり、返還できないことが条件です。障害者手帳の等級だけで自動的に免除が決まる制度ではありません。

JASSOは、主治医と相談し、症状が固定した、または回復の見込みがなく労働能力が失われた等の場合に願い出るとしています。貸与中・在学中は願出ができません。貸与中から障害がある人も、貸与終了後の症状で審査します。

必要なのは、返還免除願、返還できなくなった事情を証明する原本資料、JASSO所定の診断書です。診断書はA4両面印刷・長辺とじとし、病院の封筒に封入・密封して提出するよう指定されています。本人が開封したものは受理されないため、診断書の写しが必要なら主治医に先に相談してください。

保証人への請求や口座振替を、家族だけの判断で止めない

人的保証の連帯保証人は、本人に代わる返還について連絡を受けることがあります。家族は免除の願出を進める一方、審査中の口座振替、死亡前の延滞分、保証人への連絡がどう扱われるかをJASSOへ相談してください。

「亡くなったので全部免除」と家族が先に決めて口座の通知を放置すると、免除の対象額や未処理の返還を把握しにくくなります。相続放棄を検討している家族や保証人が異なるケースは、相続人としての手続きと保証契約上の負担が別であることを踏まえ、法律相談も利用できます。

免除の審査結果が出るまで生活費に余裕がない場合、返還期限猶予などを併せて申請できるか相談します。申請を出しただけで、毎月の返還義務が停止したと判断しないでください。JASSOの障害のある人への配慮では、猶予・減額返還・免除をそれぞれ案内しています。

願出を提出した後は、不備の回答と決定額を確認する

提出書類に不備があると追加資料を求められます。障害による願出で不備が解消されない場合、書類一式が返送され、再提出が必要になることがあります。本人・家族は提出日、追跡番号、追加資料の照会を控えてください。

結果の通知では、全額か一部か、免除対象となった奨学生番号、残る返還額を確認します。一部免除なら残りの支払方法や猶予について相談します。複数の番号のうち一つの決定だけを見て、ほかも処理済みと判断しないでください。

相談の際は、奨学生番号、本人の氏名・生年月日、保証の種類、現在の返還状況を準備します。必要な様式が分からない、主治医が通常の診断書しか出していないといった場合も、所定用紙を使う前提でJASSOの奨学金相談窓口に確認できます。

参照した公式資料

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執筆・検証:カネさん(政経プラスチャンネル運営)+ ChatGPT

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2021年3月から、給付金・助成金・公的支援制度の情報発信を行っています。記事は、制度の実施機関が公開する案内・募集要項・申請書、所管省庁の法令・通知・公表資料、実施機関の公式FAQを確認して作成しています。AIは調査と構成の補助に使うことがありますが、公開前に運営者が公式資料と照合しています。

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