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離職票が届かない|会社への確認・マイナポータル交付・ハローワーク相談

仕事・失業

退職後に離職票が届かないときは、まず会社に「離職票の交付を希望していること」と「会社がハローワークへ提出した日」を確認してください。

会社が手続きをしていない、督促しても届かない場合は、住んでいる地域を管轄するハローワークへ早めに相談してください。離職票の到着前でも、会社の対応を伝えて相談できます。

2025年1月からは、条件を満たすと離職票をマイナポータルで直接受け取れます。郵便が来ない理由が、電子交付に変わったためというケースもあります。

会社への連絡、電子交付の確認、ハローワークへの相談の順に、必要な対応を説明します。

情報確認日:2026年10月3日。

会社へ、交付希望・提出状況・受取方法・住所を確認する

確認すること 確認先・確認方法
離職票を希望すると伝えたか 会社の人事・給与・退職手続き担当
雇用保険の離職手続きを提出済みか 提出日、不備の有無を会社に確認
交付方法は郵送か電子か 会社、マイナポータルの通知・交付書類
郵送先は退職後の住所か 会社に登録されている住所を確認

会社から「退職書類を発送した」と言われた人は、離職票が入っているか、いつ発送したかを尋ねてください。書類名と発送日が分かれば、郵便を待つ段階かを判断できます。

退職証明書、源泉徴収票、健康保険の資格喪失証明書は、離職票とは別の書類です。失業給付のために必要な書類を聞く際は、「雇用保険被保険者離職票」と具体的に伝えましょう。

会社の提出期限は、離職日の翌々日から10日以内

厚生労働省は、会社が退職者について雇用保険の手続きをする期限を、離職日の翌々日から10日以内と説明しています。

会社は、この期限までに、雇用保険被保険者資格喪失届などをハローワークへ提出します。その後、ハローワークが処理し、本人へ交付されます。自宅への到着日は、この提出期限とは別です。

通常は、会社が提出し、ハローワークが処理した後、会社が書類を受け取って本人へ送ります。書類の不備を直す時間や郵送の時間もかかります。届かない場合の相談方法は厚生労働省の雇用保険Q&Aにも掲載されています。

会社の提出状況が分からない人は、退職日と交付を希望した日を伝え、提出済みか、いつ提出する予定かを尋ねてください。

会社は、会社の所在地を管轄するハローワークへ手続きをします。退職した本人が失業給付を相談する先は、原則として自分の住んでいる地域のハローワークです。会社側の手続きは厚生労働省の事業主向けQ&Aで確認できます。

会社には「希望・提出日・受取方法」をまとめて聞く

連絡は、記録が残るメールなどを使うと、後で相談するときにも経緯を説明しやすくなります。電話の場合も、日時、担当者、回答をメモしてください。

会社へ送る文面には、希望と確認したい日付、送付先をまとめます。

○月○日に退職した○○です。失業給付の手続きのため、離職票の交付を希望します。ハローワークへの提出日または提出予定日、現在の処理状況、私への交付方法を教えてください。郵送の場合の送付先は○○です。

会社から申請済みと言われた人は、「ハローワークへ提出した日」と「本人へ送付した日」を分けて尋ねてください。

会社の書類に不備がある場合は、直す内容と再提出予定日を尋ねてください。自分から情報を伝える必要があるかも確認します。連絡先を変えた人は、現在の連絡先を会社へ伝えましょう。

会社と連絡が取れない、交付を拒まれた、何度確認しても提出日が分からない場合は、そのやり取りを持ってハローワークへ相談しましょう。

マイナポータルでの受取には、会社の電子申請と本人の登録・連携が必要

マイナポータルで離職票を直接受け取るには、会社の申請と本人の登録・連携などの条件を満たす必要があります。

会社は離職手続きを電子申請します。本人のマイナンバーが雇用保険に登録され、本人がマイナポータルと「雇用保険WEBサービス」を連携していることも必要です。登録や連携が間に合わない場合は、会社経由で交付されることがあります。

会社から電子交付と聞いた人は、マイナポータルへログインし、通知と交付書類を確認してください。離職票が届くのは、ハローワークが会社の申請を処理した後です。

受け取った離職票は、端末に保存しておくと、窓口ですぐに提示できます。厚生労働省のマイナポータルによる離職票受取FAQは、マイナポータルで受け取ったPDFをスマートフォン画面で示して、ハローワークの手続きをする方法も認めています。

会社からメールなどで受け取ったPDFは、印刷して持参してください。船員の方が地方運輸局などで手続きをする場合も、印刷が必要です。受取方法と手続き先によって、持参する形が変わります。

電子交付済みの書類が見つからない、削除した、端末で表示できない場合は、本人確認書類を持ってハローワークへ相談してください。交付状況や書類の受取方法を確認できます。

離職票がないままハローワークへ相談できる

会社が手続きをしない、督促しても届かない場合、厚生労働省は、本人確認書類と退職したことが分かる書類を持って、住居所を管轄するハローワークへ早めに相談するよう案内しています。

退職証明書などに加え、雇用契約書、退職についての連絡、会社への督促記録があれば、説明に役立つか窓口へ尋ねてください。必要な持ち物は、相談先の案内で確認します。

相談する人は、窓口で経緯を伝えられるよう、次の内容をメモしてください。

  • 退職日、会社名、会社の連絡先。
  • 離職票を希望した日と会社の回答。
  • 会社が提出済みか、提出日が不明か。
  • 郵送・電子交付のどちらか。
  • 現在の住所と、すぐに働ける状態かどうか。

失業給付の手続きには、原則として離職票の提出と求職の申込みが必要です。届かない人は、到着までに何ができるかをハローワークへ尋ねてください。

離職票が届かないときの仮手続きは、相談先へ条件を尋ねる

離職票が届くまで、一定の条件で仮手続きができるハローワークもあります。

ハローワーク墨田の案内では、退職日の翌日から12日以上たっても離職票が届かない場合の仮手続きについて説明しています。持ち物と、後日提出する書類も掲載されています。

利用できる条件は、相談先へ確認してください。墨田の案内は、全国すべての窓口に共通する条件を示したものではありません。年齢や給付の種類、本人の状況も伝えましょう。65歳以上の方は給付の扱いが異なるため、その点も確認してください。

電話では「離職票が届いていません。求職申込みと受給資格の仮手続きができますか。来所できる日と持ち物を教えてください」と尋ねると、必要な対応が分かります。

仮手続きの後は、指定された日に離職票などを提出し、失業認定日にも来所してください。仮手続きは受給資格を確認するための手続きです。実際の支給には、書類の提出や失業の認定などが必要です。

離職票が届いたら、氏名・退職日・離職理由・賃金を確認する

離職票が届いた人は、氏名、退職日、離職理由、賃金の記載を確認してください。受給手続きに必要な書類がそろっているかも、窓口の案内と照合します。

会社が記載した「自己都合」などの離職理由と、本人が考える事情が違う場合は、受給手続きの際にハローワークへ伝えてください。退職に至った経緯を示す通知やメールなどを用意します。

離職理由は、ハローワークが会社と本人の説明や資料を確認して判断します。給付制限などの扱いにも関わるため、自分で会社の記載を書き換えず、窓口へ事情を説明してください。

受給条件や退職後の全体の流れは、失業給付の対象・手続きと退職後の手続きチェックリストで確認できます。

よくある質問

退職して10日たったら、会社が必ず違反していますか?

届いていないだけで、会社の違反とは判断できません。会社の提出期限は、離職日の翌々日から10日以内です。会社へ提出日と交付状況を尋ね、期限内に提出したかを確認してください。

会社が「離職票は不要と聞いた」と言っています

会社へ、今は離職票の交付を希望していると伝え、手続き方法と予定日を尋ねてください。資格喪失の手続きだけが済んでいる場合もあります。会社から聞いた状況を、必要に応じてハローワークへ伝えて相談しましょう。

引越した後、どこのハローワークに行きますか?

失業給付の相談は、原則として現在の住居所を管轄する窓口です。会社に登録した住所と現在の住所が違うことも伝えてください。

妊娠・病気などですぐに働けない場合も、同じ申請ですか?

すぐに働けない人は、受給期間の延長などの対象になるか、ハローワークへ相談してください。基本手当は、働く意思と能力があることなどが条件です。離職票の受取と合わせて、今の状態に応じた手続きを確認しましょう。

確認した一次資料

執筆・検証:カネさん(政経プラスチャンネル運営)+ ChatGPT。AIは構成・論点整理・出典確認を補助しています。

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迷ったときの相談先

最終的な支給の可否・金額は、お住まいの市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。当サイトは公式情報をもとに整理していますが、申請前に必ず窓口でご確認ください。制度の内容は変更されることがあります。

この記事の調査・編集について

調査・執筆・編集確認:カネさん(給付金プラス運営者)

2021年3月から、給付金・助成金・公的支援制度の情報発信を行っています。記事は、制度の実施機関が公開する案内・募集要項・申請書、所管省庁の法令・通知・公表資料、実施機関の公式FAQを確認して作成しています。AIは調査と構成の補助に使うことがありますが、公開前に運営者が公式資料と照合しています。

本文中の「確認日」は、その時点で公式資料を確認した日付です。最終更新日は記事冒頭に表示しています。制度改正や受付終了が判明した場合は、公開済みの記事も修正・追記します。

記事の誤り、古くなった情報、リンク切れを見つけた場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。内容を確認のうえ修正します。なお、最終的な支給の可否・金額は、市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。

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