高校生等奨学給付金は、教科書・教材・通学用品など、授業料以外の教育費を支える返還不要の給付金です。2026年度は、対象が年収約490万円未満の世帯まで拡大しました。「490万円」は4人世帯などを想定した目安です。受給できるかは給与の年額だけで決めず、世帯の課税状況などを確認してください。
対象となる所得の範囲は、生徒の国籍・在留資格や在籍する学校によって異なります。学校または都道府県の案内で、該当する区分を確認してください。
申請先と締切は、保護者が住む都道府県や学校の案内で調べます。
授業料の就学支援金とは別に申し込む
高等学校等就学支援金は授業料に充てる制度です。高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費を支えます。就学支援金を申請した人も、奨学給付金の申請が済んでいるかを別に確認してください。
学校の区分・保護者の住所・世帯の状況を確認する
- 学校と課程：国公立か私立か、全日制・定時制・通信制などを確認します。学校区分で給付額が変わります。
- 保護者の住所地：学校所在地と異なる都道府県に住む場合は、とくに申請先を確認します。
- 世帯の区分：住民税の課税状況、生活保護の受給、家計急変の有無を確認します。年収の目安だけで決めません。
- 2026年度の受付：学校からの配布書類と、都道府県の案内で提出先・期限を確認します。
文部科学省は、2026年度の対象拡大を案内しています。必要書類、受付期間、独自の上乗せ支援は、都道府県によって異なります。文部科学省の都道府県別問い合わせ先から、保護者が住む地域の案内を確認してください。
申請先は、まず学校の事務室に聞く
学校の事務室に「2026年度の高校生等奨学給付金を申請したい」と伝えてください。学校経由の受付か、都道府県への直接提出かを聞きます。公立と私立で窓口が分かれる地域もあります。締切が過ぎた可能性がある場合は、追加受付や家計急変の扱いも確認してください。
書類は2026年度の地域指定に沿って用意する
申請書、課税状況を確認する資料、振込口座の情報、在学を示す資料など、学校や都道府県が指定するものを用意してください。生活保護世帯や家計急変世帯では、別の証明書類を求められることもあります。2026年度の様式と必要書類を確認してから準備します。
離職・休業・病気で収入が減ったら、家計急変の申請を相談する
離職・休業・病気などで収入が減った場合は、学校または都道府県へ家計急変の申請を相談してください。前年の課税情報と、現在の収入の状況を窓口へ伝えてください。対応する申請の有無、対象となる事情、必要書類、期限を聞いてください。離職票や給与明細などは、窓口の案内を受けるまで保管しておくと確認しやすくなります。
確認先と関連記事
公式情報の確認日：2026年9月23日。給付額・期限・提出書類は、保護者の住所地の都道府県と学校の最新案内を優先してください。
対象条件の補足確認日：2026年10月8日。
