東京都のフリースクール助成2026｜月2万円・対象条件・申請期限

東京都は、都内在住の不登校の小・中学生がフリースクール等へ通う場合、保護者が負担する利用料を月額上限2万円まで助成しています。2026年度の交付申請は2027年2月12日までです。期限までに申請すれば、2026年4月分まで遡れる場合があります。

助成額	子ども1人につき月額上限2万円
主な対象	都内在住で、不登校の小・中学生が日中にフリースクール等へ通う世帯
交付申請期間	2026年5月27日から2027年2月12日まで
申請方法	オンラインまたは郵送
支給方法	四半期ごとの利用状況報告後に支給

対象になる子どもと保護者

対象となる子どもは、東京都内に住み、不登校の状態にある小学生または中学生です。欠席日数だけで判定する制度ではなく、心理的、情緒的、身体的、社会的な要因や背景によって学校へ出席しない、または出席できない状況が対象とされています。

• 子どもが東京都内に住所を有する小・中学生である
• 不登校の状態にあり、日中にフリースクール等へ通所している、または通所予定である
• 保護者が都内在住の親権者等で、利用料を負担している
• 保護者または申告した人が、子どもの在籍校と日常的に連絡を取れる

利用料を支払う保護者と、在籍校に連絡する保護者が別でも申請できます。ただし、申請時に学校と連絡を取る人の氏名などを申告します。同居していない場合や親権者以外が費用を負担している場合は、追加書類や事前確認が必要になることがあります。

対象施設は「日中に通う民設・民営の通所型」

名称に「フリースクール」と付いていれば自動的に対象になるわけではありません。東京都は、民設・民営の通所型施設について、不登校支援を主な目的としていること、学校や教育委員会と連携できること、原則週1日以上開所していることなどを確認します。

• 子どもの健全育成を目的とし、不登校支援を主な活動としている
• 在籍校や教育委員会と連携し、毎月の通所状況を学校へ報告できる
• 原則週1日以上開所し、夜間・休日だけの施設ではない
• 運営状況や料金体系を保護者へ適切に案内している

オンラインだけで活動するコース、夜間や休日だけに通うコースは対象外です。通所を前提にオンライン活動を補助的に併用するコースは、利用料の設定によって対象になる場合があります。放課後等デイサービスや区市町村が設置する施設など、法令により設置・認可されている施設も原則としてこの助成の対象施設から除かれます。

月2万円は定額ではなく、実際の利用料が上限

助成額は子ども1人につき月額2万円が上限です。毎月2万円が一律に支給される制度ではありません。実際に支払った対象利用料が1万5,000円なら、助成額も最大1万5,000円です。

対象になる費用	対象外の費用
通所のため定期的に支払う利用料	入会金
通所の都度支払う利用料	施設維持費・施設運営費
複数施設の利用料（合計で月2万円まで）	教材費・イベント参加費・交通費

複数のフリースクール等を利用している場合も、合計で月額2万円まで申請できます。東京都以外から同じ利用料への助成を受けている場合は、対象外となることがあるため、他制度の交付決定書を用意して事務局へ確認してください。

交付申請は2027年2月12日まで

2026年度の交付申請期間は、2026年5月27日から2027年2月12日までです。最終期限までに申請すれば、2026年4月分まで遡って申請できます。

ただし、交付申請だけでは入金されません。交付決定後、四半期ごとに利用状況報告を提出し、在籍校とフリースクール等の確認を受ける必要があります。

対象利用月	利用状況報告の原則期間	支給予定
2026年4月～6月	2026年8月3日～8月31日	2026年9月下旬
2026年7月～9月	2026年10月1日～10月31日	2026年11月下旬
2026年10月～12月	2027年1月4日～1月31日	2027年2月下旬
2027年1月～3月	2027年3月15日～4月15日	2027年5月下旬

第1～第3四半期には、原則期間に間に合わない場合の追加受付期間も設けられていますが、支給が翌月へずれることがあります。不備がある場合も遅れるため、学校と施設へ書類作成を早めに依頼してください。

申請はオンラインまたは郵送

オンライン申請は、利用者登録後にマイページから行います。必要書類はJPG・PNG・PDFで添付でき、スマートフォンで撮影した画像も利用できます。郵送申請もできますが、事務局や都庁への持ち込み、FAXでは提出できません。

郵送を選んだ場合、その後の利用状況報告なども郵送で続けます。オンラインではマイページで不備連絡や再提出を確認できるため、東京都はオンライン申請を推奨しています。

交付申請で準備する書類

• 交付申請書（オンラインではマイページに入力）
• 2026年度用のフリースクール等確認書
• 申請者と子どもの都内在住、親権者等の関係を確認できる書類
• 施設の料金体系や不登校支援を主目的とすることが公式サイトで確認できない場合、その内容が分かるパンフレットや定款等
• 他制度から同じ利用料への助成を受けている場合、その金額と期間が分かる交付決定書等

フリースクール等確認書は施設側の記入が必要です。2025年度以前の様式を使うと不備になるため、必ず2026年度用を使用してください。住民票などの必要証明書は、申請者と子どもが同一世帯か、申請者が世帯主か、マイナンバーカードで公的個人認証を行うかによって変わります。

利用状況報告にも学校と施設の書類が必要

四半期ごとの利用状況報告では、在籍校が確認する通所状況等報告書、フリースクール等が作成する報告書、利用料を支払ったことが分かる領収書などを提出します。振込口座は原則として助成対象者である保護者名義です。

• 領収書の宛名と振込口座が申請者名義になっているか
• 対象児童、対象月、施設名、金額、支払日が確認できるか
• 在籍校とフリースクール等の両方へ書類作成を依頼したか
• 報告期限までにすべての書類がそろうか

公式情報と関連ページ

• 東京都フリースクール等利用者等支援事業
• 東京都「事業概要・対象要件・支給時期」
• 東京都「交付申請の必要書類」
• 東京都「利用状況報告の必要書類」
• 給付金・助成金の申請期限カレンダー
• 子どもの学習・生活支援事業
• 高校・大学の学費支援一覧2026
• 東京都018サポートの対象・申請期限

※本記事は2026年8月24日時点の東京都公式情報をもとに作成しています。対象施設、必要書類、報告期限は申請状況によって異なる場合があります。申請前に公式サイトまたは東京都フリースクール等利用料助成金事務局（03-6800-8763）で確認してください。