高校生等奨学給付金は、教科書、教材、通学用品など「授業料以外」の教育費を支える返還不要の給付です。2026年度は対象が年収目安約490万円未満の世帯まで拡大されました。ただし、実際の所得判定、給付額、締切は都道府県ごとに異なります。
先に結論
- 生活保護世帯、住民税非課税世帯に加え、2026年度は一定の中所得世帯まで対象拡大
- 高校の授業料を支える「就学支援金」とは別制度
- 保護者が住む都道府県へ申請するのが基本
対象になる人
高校、高等専門学校の一部学年、専修学校高等課程などに通う生徒がいる世帯で、所得要件などを満たす場合が対象です。国公立・私立、全日制・通信制、子の人数によって給付額が変わります。家計が急変した世帯向けの申請枠が設けられることもあります。
対象外・注意点
- 年収約490万円は目安で、給与収入だけで一律判定されるわけではありません
- 生徒本人ではなく、保護者の居住地で申請先が決まる場合があります
- 就学支援金を受けていても、この給付金は別途申請が必要です
いくら受け取れる？
給付額は世帯区分、学校種、課程、兄弟姉妹の状況で異なります。2026年度は対象拡大に伴う新しい区分もあるため、前年の金額表だけで判断せず、都道府県の最新案内を確認してください。
申請の流れ
- 学校からの案内、または都道府県サイトを確認
- 課税証明書など所得確認書類を準備
- 学校経由または都道府県へ提出
- 家計急変の場合は、その事実を示す書類も添付
締切は学校提出と都道府県への直接提出で違うことがあります。案内が届かない場合も学校事務室へ確認しましょう。
公式情報
文部科学省「高校生等への修学支援」2026年度通知で対象拡大を確認できます。
※制度内容は2026年8月1日時点。金額・所得基準・申請期限は都道府県の案内が優先されます。
