所得税の確定申告が不要になる主な条件は、公的年金の収入が年間400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下であることです。年金の種類にも条件があるため、次の節で確認してください。
確定申告が不要な人も、医療費控除などで税金が戻る場合があります。住民税の申告が必要な場合もあるため、「400万円以下」という年金額だけで判断せず、還付と住民税の手続きも確認してください。
所得税の確定申告が不要になる条件
国税庁が案内する年金所得者の確定申告不要制度は、次の条件を両方満たす場合に利用できます。
- 公的年金等の収入金額が400万円以下
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
公的年金等の全部が源泉徴収の対象となることなどの条件もあります。
源泉徴収の対象とならない外国年金を受け取っている人は、400万円以下でも、この申告不要制度を利用できません。申告が必要かは税務署へ確認してください。
この制度で不要になるのは、所得税等の確定申告です。住民税の申告が必要な場合もあります。自治体ごとの非課税判定や申告の扱いは、住所地の市区町村へ確認してください。
確定申告で税金が戻る可能性がある人
次のような人は、申告不要制度の条件を満たしていても、納め過ぎた所得税が戻るか確認してください。確定申告で税金を返してもらう手続きを「還付申告」といいます。
- 医療費控除を受けられる医療費がある
- 国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料などの社会保険料を追加で支払った
- 生命保険料控除や地震保険料控除を受けたい
- 寄附金控除や災害による雑損控除を受けたい
- 年の途中で扶養親族や配偶者の状況が変わった
- 源泉徴収された所得税が、最終的な税額より多い可能性がある
還付申告は、原則としてその年の翌年1月1日から5年間提出できます。納税が必要な人の確定申告期限は、この提出期間とは別です。
源泉徴収票で確認する項目
公的年金等の源泉徴収票では、支払われた年金額や差し引かれた税額などを確認してください。
- 支払金額：税金や社会保険料を差し引く前の年金額
- 源泉徴収税額：年金から差し引かれた所得税等
- 社会保険料の金額：年金から差し引かれた介護保険料など
- 扶養親族等の情報：控除に関係する記載
源泉徴収票の支払金額は、税金などを差し引く前の金額です。確定申告では、給与や不動産収入など、年金以外の所得も含めて計算します。源泉徴収票と他の所得の資料をそろえ、申告が必要か確認してください。
源泉徴収票をなくした人は、日本年金機構のねんきんネット、年金事務所、街角の年金相談センターなどで再交付の方法を確認してください。
配偶者の年金から天引きされた介護保険料等は、自分の社会保険料控除にはできません。国税庁は、年金から天引きされた保険料を支払ったのは、その年金を受け取る本人だと説明しています。夫婦分を合算する前に、どちらの年金から引かれたかを源泉徴収票で確認してください。国税庁「社会保険料控除」でも同じ取扱いを確認できます。
令和8年分は源泉徴収の計算にも変更
令和8年度の税制改正により、公的年金の源泉徴収の対象とならない年金額の基準が、65歳以上では従来の205万円未満から214万円未満へ、65歳未満では155万円未満から164万円未満へ引き上げられました。
ここで変わるのは、年金から所得税を差し引くかどうかの計算基準です。確定申告が不要になる条件は、前述の400万円・20万円の基準で確認します。
令和8年分の所得税は、令和8年11月までの年金支払いでは改正前の計算を使います。令和8年12月の年金支払い時に、1年分の税額を精算する扱いが案内されています。12月の振込額が普段と違う場合は、源泉徴収票と日本年金機構の説明を確認してください。
申告するか迷ったときの順番
- 公的年金等の源泉徴収票を用意する
- 年金以外の所得があるか確認する
- 医療費、社会保険料、保険料、寄附などの控除資料を集める
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーで試算する
- 住民税の申告が必要か市区町村に確認する
還付されるのは、納め過ぎた所得税です。源泉徴収税額が0円なら、申告しても還付される所得税がないことがあります。申告前に、源泉徴収票の「源泉徴収税額」を確認してください。
所得税は税務署、住民税は市区町村へ相談する
所得税の申告が必要か、還付を受けられるかは税務署へ、住民税の申告が必要かは住所地の市区町村へ相談してください。年金額や源泉徴収票の再交付は、日本年金機構または年金事務所が相談先です。
年金の申告不要制度と保険料控除の受け方は、2026年10月9日に公式資料で補足確認しました。
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公的資料
- 国税庁「確定申告が必要な方」
- 国税庁「確定申告をすれば税金が還付される方」
- 日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」
- 日本年金機構「令和7年分公的年金等の源泉徴収票の送付について」
