結論：65歳以上は最大5万円。交付決定前に買うと対象外
世田谷区は、区内に住む65歳以上の人で、前年度の住民税が非課税などの条件を満たす場合に、補聴器の購入費を助成しています。助成額は最大5万円で、補聴器の価格が5万円未満なら購入費が上限です。
先に補聴器を購入してはいけません。耳鼻咽喉科の受診、販売店での見積書取得、区への申請と交付決定を済ませてから購入します。
申請前の共通確認表
| 確認項目 | このページで確認すること |
|---|---|
| 対象 | 世田谷区に住所がある満65歳以上で、前年度の住民税が非課税、医師から補聴器が有効と認められ、聴力要件などを満たす方。過去5年以内に助成を受けていないことも必要です。 |
| 対象外・注意点 | 交付決定前に購入した補聴器、レンタル・リース、診察料・検査料・文書料などは対象外です。身体障害者手帳の交付対象者も対象外です。 |
| 支援内容・金額 | 補聴器の購入費を5万円以内で助成。5万円未満の場合は購入費が上限で、1,000円未満の端数は切り捨てです。 |
| 期限 | 医師意見欄の作成日から6か月以内に申請。交付決定後の購入は1年以内です。 |
| 申請先 | 世田谷区高齢福祉課へ郵送または電子申請（LoGoフォーム）。 |
| 必要書類 | 記入済み申請書、聴覚検査（オージオグラム）結果の写し、補聴器の製品名・型番・内訳が分かる見積書。 |
| 相談先 | 世田谷区高齢福祉課専用ダイヤル（03-5432-2256）。 |
| 区分 | 補助・助成（返済不要）。助成金は原則として区から販売店へ支払われ、融資ではありません。 |
対象になる人
次の条件をすべて満たす必要があります。
- 世田谷区に住所がある満65歳以上
- 前年度の住民税が非課税
- 耳鼻咽喉科の医師による診察で、聴力レベル40デシベル以上、または片耳が高度以上の難聴と確認されている
- 医師に補聴器が有効だと認められている
- 身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象ではない
- 過去5年以内にこの助成を受けていない
住民税の課税状況は、原則として世田谷区の介護保険料額の段階で判定されます。課税状況や聴力だけで自動的に決まるわけではなく、区の審査があります。
助成される費用と対象外
助成額は5万円以内です。補聴器が5万円未満の場合は購入費が助成額となり、1,000円未満の端数は切り捨てられます。
対象機器は、認定補聴器技能者が在籍する販売店で購入する管理医療機器としての補聴器本体です。電池、充電器、イヤモールドも対象機器に含まれます。
次の費用・購入方法は対象外です。
- 区の交付決定前に購入した補聴器
- レンタルやリース
- 医療機関の文書料、診察料、聴力検査料
- その他の諸費用
申請の流れ
1. 高齢福祉課へ電話し、対象要件を確認して申請書を取得する 2. 耳鼻咽喉科を受診し、医師意見欄の記入と聴覚検査結果の写しを受け取る 3. 認定補聴器技能者がいる販売店で相談・試聴し、見積書を作成してもらう 4. 申請書、聴覚検査結果、見積書を郵送または電子申請で提出する 5. 区の交付決定後、見積書を作った販売店で補聴器を購入する
医師意見欄の作成日から6か月以内に申請しなければなりません。交付決定後の購入期限は1年以内です。助成金は原則として世田谷区から販売店へ支払われ、購入者は助成額を差し引いた自己負担額を支払います。
必要書類と相談先
- 記入済みの高齢者補聴器購入費助成申請書
- 聴覚検査（オージオグラム）結果の写し
- 補聴器の製品名・型番・内訳が分かる見積書
申請先は世田谷区高齢福祉課です。専用ダイヤルは03-5432-2256、FAXは03-5432-3085です。
大阪市：結論：上限2万5,000円、補聴器を買う前の申請が必要
大阪市は、65歳以上で軽度・中等度の難聴がある人に、補聴器購入費を1回上限2万5,000円まで助成しています。購入後の申請は対象になりません。
大阪市：対象になる人
次の条件をすべて満たす必要があります。
- 申請時点で大阪市内に住所がある65歳以上
- 身体障がい者手帳の聴覚障害の対象ではない
- 両耳それぞれの聴力が30デシベル以上70デシベル未満
- 補聴器相談医が補聴器の必要性を認めている
- この事業の助成を過去に受けていない
- 補聴器を活用して介護予防活動などを行う
聴力だけでなく、指定された医師の意見と購入後の活動報告が制度の条件です。
大阪市：助成される費用
補聴器の購入費を、1回の購入につき2万5,000円まで助成します。2回以上に分けた利用はできません。
イヤモールド、診察料、聴力検査料などは対象外です。補聴器本体以外の費用を含む見積書では、対象部分を分けて確認してください。
大阪市：申請方法と必要書類
申請先は大阪市福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課です。郵送、窓口、行政オンラインシステムで申請できます。
主な必要書類は次の3点です。
- 補聴器購入費助成事業申請書
- 補聴器相談医が作成した医師意見書
- 認定補聴器専門店または認定補聴器技能者が作成した見積書
医師意見書は、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が委嘱する「補聴器相談医」が作成し、申請前6か月以内のものを提出します。相談医は学会の補聴器相談医名簿で確認できます。意見書と見積書を先にそろえ、助成決定前に補聴器を購入しないでください。
大阪市の決定を受ける前に購入すると対象外です。先に店舗で購入せず、医療機関と認定店で必要書類をそろえて申請してください。
大阪市：購入後も活動報告が必要
助成後は、補聴器を使って会話や外出が増えた、地域活動へ参加したなどの介護予防活動を報告します。単なる購入費の補填ではなく、社会参加につなげる制度です。
公式情報
※2026年8月3日時点の世田谷区公式情報です。区のページで受付状況と要件を再確認してから申請してください。
