【2026年】東京都の太陽光発電補助金|新築・既存住宅の補助額と申請順

住まい・生活

結論:既存住宅は最大45万円、新築住宅は最大36万円が目安

東京都は2026年度、都内住宅へ新たに設置する太陽光発電システムを助成しています。新築住宅は3.6kW以下なら1kWあたり12万円、上限36万円。既存住宅は3.75kW以下なら1kWあたり15万円、上限45万円です。

大切なのは、契約や工事の前に申請順を確認することです。制度は予算と要件があり、設備を設置すれば自動的に受け取れるものではありません。

補助額

  • 新築・3.6kW以下:12万円/kW、上限36万円
  • 新築・3.6kW超:10万円/kW
  • 既存・3.75kW以下:15万円/kW、上限45万円
  • 既存・3.75kW超:12万円/kW

いずれも50kW未満が対象で、対象経費を超えて助成されることはありません。陸屋根の架台、防水工事、対象となる機能性PVなどには上乗せ枠があります。

主な対象要件

  • 都内の住宅または敷地内へ新規設置する未使用品
  • 発電した電力を住宅部分で使用する
  • 既存システムの単なる増設ではない
  • 対象となる認証を受けた太陽電池モジュール
  • 発電出力が50kW未満

東京都や公社が行う同種の助成金を、同じ機器について重複受給することはできません。区市町村の補助金との併用は、各制度の条件を個別に確認してください。

申請時期と流れ

2026年度の事前申込は5月29日から、交付申請兼実績報告は6月30日から始まっています。公式案内では、交付申請兼実績報告の受付期限は2029年3月30日までですが、予算状況や個別の工事期限も確認が必要です。

基本的な流れは、見積書を用意して事前申込を行い、要件を確認して契約・工事を進め、設置後に交付申請兼実績報告を提出する形です。2026年度の申請では、実績報告時に金融機関発行の証明書等が必要になりました。

対象外になりやすい例

  • 事前申込や要件確認前に工事を進めた
  • 中古品や既存設備の増設だった
  • 発電電力を主に住宅以外で使う
  • キャッシュバックやポイント還元を対象経費から差し引いていない
  • 同じ機器で東京都・公社の同種助成を重ねて申請した

相談先と公式情報

クール・ネット東京の太陽光担当は03-6633-3821、受付は平日9時から17時です。

※2026年8月3日時点の公式情報です。申請前に予算状況と手引きを再確認してください。

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