高額療養費は2026年8月から何が変わる？年間上限と手続き

高額療養費は、1か月に医療機関や薬局で支払った保険診療の自己負担が上限を超えた場合に、その超過分を支給する制度です。

ただし、全員に同じ金額が配られる「給付金」ではありません。後から超過分を受け取る場合は「戻る支援」、マイナ保険証などを使って窓口負担を上限までに抑える場合は「払わなくてよくなる支援」として働きます。

2026年8月診療分から、月単位の自己負担限度額の見直しと年間上限の新設が適用されています。制度の基本と、受診前・受診後に何をすればよいかを整理します。

この制度で家計に何が起きるか

利用のしかた	家計への効果	確認したいこと
医療費を支払った後に申請する	戻る支援自己負担限度額を超えた分が支給される	申請が必要か、支給までの期間、申請期限
マイナ保険証や限度額適用認定証を利用する	払わなくてよくなる支援上限を超える分を窓口で立て替えずに済む	医療機関が対応しているか、事前手続きが必要か

ここでいう「払わなくてよくなる」とは、医療費そのものが免除されるという意味ではありません。保険診療の自己負担を月ごとの上限までに抑え、上限超過分の一時的な立て替えを避けられるという意味です。

ほかの制度も家計への効果から探したい方は、給付金プラスの使い方｜5つの支援分類から探すをご覧ください。

対象は、公的医療保険が適用される診療で、同じ月に支払った自己負担です。月ごとの自己負担限度額を超えた分が支給対象になります。限度額は年齢と所得区分で変わるため、「医療費がいくらなら使える」と一律には決められません。

2026年（令和8年）8月診療分から、次の見直しが適用されています。

年間上限は、8月から翌年7月までの12か月を単位として計算します。長期にわたって治療を続ける方について、毎月の自己負担が積み上がり続けることを抑える仕組みです。

また、所得区分をより細かく分ける見直しは、2027年（令和9年）8月から予定されています。受診する月と所得区分によって限度額が変わるため、過去の早見表をそのまま使わず、厚生労働省の最新資料または加入先の案内を確認してください。

オンライン資格確認に対応した医療機関では、マイナ保険証を利用し、限度額情報の提供に同意すると、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられます。限度額適用認定証を事前に取得して提示する方法もあります。

医療機関がオンライン資格確認に対応していない場合などは、認定証の手続きが必要になることがあります。入院や高額な治療が決まったら、医療機関と加入先へ早めに確認してください。

すでに自己負担限度額を超えて支払った場合は、加入している健康保険へ高額療養費を申請します。申請書、領収書の扱い、振込までの期間は加入先によって異なります。

保険者によっては申請案内が届く場合もありますが、自動的に振り込まれるとは限りません。「案内を待てばよいか」「自分で申請が必要か」を加入先へ確認してください。申請には期限があるため、領収書や医療費の明細は保管しておきましょう。

直近12か月で高額療養費に該当した月が3回以上ある場合、4回目以降は自己負担の上限がさらに下がる「多数回該当」があります。2026年8月の見直しでは、この多数回該当の限度額は据え置かれています。

また、同じ世帯で同じ医療保険に加入する人の自己負担を合算できる場合があります。加入する保険が異なる家族は原則として同じ世帯合算の対象にならないため、保険証の保険者名を確認してください。

確認先は、病院ではなく自分が加入している健康保険です。保険者名は、マイナポータルや資格確認書などで確認できます。

問い合わせるときは、「受診した月」「年齢」「所得区分」「医療機関ごとの支払額」「マイナ保険証の利用状況」を伝えると確認が進みやすくなります。

この記事は2026年8月3日時点の公表情報を基にしています。限度額や手続きは、受診する月の最新情報を加入先へ確認してください。