児童手当8月分はいつ？2026年の振込日・支給額・振込がないときの確認

確認日：2026年8月2日

2026年8月の児童手当は、原則として6月分と7月分の2か月分が支給されます。

ただし、国が定めているのは「8月に支給する」という支給月までです。実際の振込日は市区町村によって異なるため、自治体の案内や登録口座を確認してください。

8月の児童手当は何月分？

児童手当は、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月に、原則として前月までの2か月分が支給されます。

2026年8月の支給対象となる月は、次のとおりです。

支給月	支給対象となる月
2026年8月	2026年6月分・7月分

具体的な振込日は、住んでいる市区町村の支給日によって変わります。自治体のホームページ、支給決定通知書、登録している金融機関の入金履歴を確認しましょう。

国の児童手当は、児童1人あたり次の月額です。

子どもの年齢	1人あたり月額	第3子以降
3歳未満	15,000円	30,000円
3歳以上・高校生年代まで	10,000円	30,000円

たとえば、3歳未満で第3子に当たらない子ども1人の場合、8月支給分は6月・7月の2か月分で30,000円が基本です。3歳以上・高校生年代までの場合は20,000円、第3子以降の場合は60,000円が目安になります。

ただし、支給対象となる子どもの人数や年齢、月の途中での出生・転入などによって実際の金額が変わることがあります。

第3子以降に当たるかどうかは、児童と兄姉等を年齢の上の子から数えて判断します。

18歳に達した後の最初の3月31日を過ぎた子どもでも、22歳に達した後の最初の3月31日までの間にあり、親が経済的な負担をしている場合は、兄姉等として数えるための確認書が必要になることがあります。

「子どもが3人いるから自動的に第3子」とは限らないため、兄姉の年齢と生計費の負担状況を確認してください。

8月の支給日を過ぎても入金がない場合は、次の順番で確認します。

児童手当から保育料や学校給食費などを徴収する自治体では、実際の振込額が満額より少なくなる場合があります。支給額が想定より少ないときは、通知書の控除欄も確認してください。

すでに児童手当を受給していて、住所・受給者・養育状況などに変更がなければ、2026年8月支給分のために改めて申請する必要は通常ありません。まずは自治体が案内する振込日と支給決定通知を確認してください。

一方、次のような場合は、申請や届出が必要になることがあります。

第3子以降の判定で、18歳年度末を過ぎた兄姉等の生計費を負担している場合は、自治体から「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出を求められることがあります。

出生や転入で新たに児童手当を受ける場合は、原則として現住所の市区町村への申請が必要です。出生の翌日から15日以内、転入の場合は転入した日の翌日から15日以内が申請の目安です。

申請が遅れると、原則として遅れた月分を受け取れなくなることがあります。月末近くの出生や転入には、15日以内の申請に関する特例があります。

公務員の場合は、原則として勤務先への申請が必要です。退職や採用、勤務先の変更があったときは、市区町村と勤務先の双方に届出が必要になる場合があります。

また、現況届は原則として提出不要ですが、離婚協議中で配偶者と別居している場合、施設等受給者など、引き続き提出が必要な人もいます。自治体から案内が届いている場合は、提出期限を確認してください。

2026年8月の児童手当は、原則として6月分と7月分の2か月分です。

国の制度は共通でも、振込日や現況届の扱い、保育料・給食費の徴収方法は自治体によって異なります。最終的には、住んでいる市区町村の案内を確認してください。