農作物・ハウス・農機具・農地に被害を受けた方へ
修理や撤去を始める前に、全体と被害部分の写真を残してください。すでに復旧した場合も、見積書・領収書などを捨てないでください。
農業・漁業の被害と資金繰りを相談できます
熊本市の相談時間は平日午前8時30分～午後5時15分。農作物・農機具・ハウスだけでなく、農地、土地改良施設、水産物、水産業用施設・機械、資金繰りも対象です。
農業支援課 096-328-2384／水産振興センター 096-311-4010
熊本市では、令和8年熊本地震で農業・水産業に被害を受けた方を対象に、農水産業関係のり災証明書を発行し、被害や資金繰りの相談を受け付けています。
支援制度が後から決まった場合、被害写真や費用の記録が申請の根拠になります。急いで復旧する場合も、記録を残してから作業してください。
対象になる方
農業を営む方
原則として、次のどちらかを満たす方です。
- 農作物を生産している耕作面積が3,000平方メートル以上
- 被災前年1年間の農畜産物販売額が50万円以上
水産業を営む方
水産物、水産業用施設・機械などに被害を受けた方が相談できます。そのほか、市長が特に必要と認める場合も対象になることがあります。
証明の対象になる被害
- ビニールハウス、畜舎、倉庫など農水産業用の施設
- トラクター、耕運機、そのほか農水産業用の機械
- 農作物、畜産物、水産物
- 農地
- 土地改良施設
施設や機械は、農水産業に使っていた実態が必要です。原則として、被害を受けた物が申請者本人の名義であることも確認されます。
片付け・修理前に撮る写真
- 全景――施設、農地、機械の全体が分かる写真
- 近景――破損、ひび、倒壊、落下などが分かる写真
- 位置関係――周囲の道路や建物と被害場所が分かる写真
- 機械の情報――型番、メーカー名、所有者が分かる部分
写真だけでなく、修理見積書、領収書、発注書、撤去費用の明細も保存してください。
申請に必要なもの
- り災証明願
- 被害状況が分かる全景・近景の写真
- 被災場所が分かる地図
- 営農などの実態が確認できるもの
- 確定申告書、営農計画書など
- 本人・同一世帯以外の人が申請する場合は委任状
原則として現地確認を行ったうえで、り災証明書が発行されます。
相談できる内容
- 農作物や水産物の被害
- 農業・水産業用施設や機械の被害
- 農地や土地改良施設の被害
- 復旧費用や資金繰り
主な相談先
熊本市 農業支援課
電話：096-328-2384
熊本市 農業政策課
電話：096-328-2403
熊本市 水産振興センター
電話：096-311-4010
申請窓口は被災場所によって異なります。最初に農業支援課へ電話し、担当する農業振興センターを確認すると迷いにくくなります。
カネさんからひとこと
支援金や融資の詳しい内容が決まる前でも、被害の記録は今しか残せません。安全を確保したうえで写真を撮り、いつ、どこが、どの程度壊れたかを紙にも書いておきましょう。
「急いで直したから対象外」とは限りません。復旧前の写真、見積書、領収書があれば対象になる場合があるため、窓口へ確認してください。
