避難先に移ると、自治体からの支援通知、保険会社の書類、年金や税の案内、勤務先の郵便が旧住所に届き続けることがあります。郵便の転送は大切ですが、転居届を出せば行政や銀行の登録住所まで変わるわけではありません。郵便の手配と各機関への住所連絡を分けて進めましょう。
まず転居届を提出する
日本郵便の転居・転送サービスは、郵便局窓口、ポスト投函、インターネットのe転居などで申し込めます。届出日から1年間、旧住所宛ての郵便物等が新住所へ無料転送されます。転送開始希望日ではなく届出日から期間が数えられる点に注意し、避難先が決まったら早めに申し込みます。
登録には3～7営業日かかる
日本郵便の案内では、転居届を提出してから登録まで3～7営業日を要します。登録前に届く郵便は、旧住所の郵便受け、避難所の管理者、家主などに確認します。重要書類が届く予定のときは、差出人にも避難先を連絡し、郵送以外の連絡方法や再発行を相談します。
避難所・親族宅へ移ったときの注意
一時的な避難所から仮住まい、さらに別の住宅へ移る場合は、転送先を更新します。避難所の住所を自宅住所として登録できるかは施設の運用によるため、避難所の窓口と郵便局に確認してください。家族の一部だけが移動した場合は、転居届の対象者と旧住所に残る人を正確に記載します。
郵便転送では変わらない登録
転居届は、自治体の住民票、マイナンバーカード、銀行口座、クレジットカード、保険、携帯電話、勤務先、学校の住所を変更しません。支援金や保険金の通知を確実に受けるため、各機関へ「現在の連絡先」「郵便の送付先」「いつまで避難しているか」を個別に伝えます。印鑑や本人確認書類を失った場合は証明書・身分証の再取得も並行して進めます。
1年後の更新と重要郵便の管理
転送期間は自動更新されません。避難が長引くときは、期限前に再度転居届を提出し、差出人にも住所を知らせます。届いた封筒は開封日、差出人、提出期限をメモし、支援の申請書はスマートフォンで撮影して保管します。なりすましを防ぐため、転送先をSNSなど公開の場に書かないでください。
公式情報・相談先
※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。令和8年熊本地震に対する個別の特例や受付期間は、市町村・県・関係機関の最新案内で変わることがあります。申請前に必ず公式サイトまたは窓口で確認してください。
