車が流された、浸水した、落下物で大破した場合は、まず安全を優先し、損傷車を無理に動かさないでください。車を手放すことになっても、先に写真と保険会社への連絡を残しておくと、廃車や保険金の手続きが進めやすくなります。ここでは、災害で使えなくなった自動車について、一般的な手続きの順番と熊本県内で確認する窓口をまとめます。
状態：被災後・車が流された／浸水した／大破した
このページを確認する人 車両を手放すか修理するか判断し、廃車・自動車重量税・自動車税・保険の順番を確認したい人
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公式出典
次に取る行動：安全を確保したうえで、車全体・ナンバープレート・車検証・浸水高・周囲の被害を撮影し、移動や解体の前に自動車保険へ連絡します。廃車にする場合は、普通車・軽自動車それぞれの抹消登録窓口と必要書類を確認し、自動車重量税の還付、自動車税の減免・課税停止、保険金を別々に相談してください。還付や特例の対象と決めつけず、受付番号・担当者・連絡日を記録して最新案内で確認します。
最初に車両と被害の記録を残す
車全体、ナンバープレート、車検証、浸水した高さ、周囲の被害状況をスマートフォンで撮影します。移動や解体を急ぐ前に、自動車保険の事故受付へ連絡し、レッカーや保管場所の指示を受けてください。車両保険が付いていても、地震・津波による損害は契約内容によって扱いが異なります。口頭の説明だけでなく、受付番号、担当者名、連絡日時をメモしておきます。
廃車は「永久抹消登録」が基本
修理せず車を廃棄する場合は、普通車なら運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会で抹消登録の方法を確認します。車が流失して車両そのものを確認できない場合も、車台番号や登録情報を使って相談します。必要書類は車検証、ナンバープレート、所有者の印鑑証明書などが基本ですが、紛失や住所変更があると追加書類が必要です。被災状況を説明し、予約や代替書類の可否を先に聞きましょう。
自動車重量税の還付を確認する
国土交通省は、自然災害で自動車が滅失・解体された場合の自動車重量税還付について、申請書と確認事項を案内しています。還付の対象・期間・申請先は車検の残り期間や登録状況で変わるため、「被災自動車に係る自動車重量税の還付申請書（自然災害用）」を確認し、運輸支局または税務署に相談してください。還付を受けられると決めつけず、個別の車両で判定してもらうことが大切です。
自動車税と保険を別々に確認する
自動車税（種別割）の課税停止や減免は、都道府県・市町村の制度と被害認定によって異なります。熊本県の県税事務所に、車が滅失した日、登録番号、保管場所、永久抹消登録の予定を伝えて確認します。自動車保険は、車両保険だけでなく、レッカー費用、代車費用、対人・対物の事故が絡むかも確認します。保険の請求と税の申告は別手続きなので、一方の連絡だけで完了したと思わないでください。
生活再建の支援と一緒に整理する
車が通勤・通院・仕事に不可欠な場合は、り災証明書、代替交通、生活福祉資金や自治体の相談窓口も同時に確認します。車の手続きだけを先に進めると、後から必要になった写真や被害資料を失うことがあります。住まいの被害確認はり災証明書の申請手順も参照し、車の被害資料とは分けて保管してください。
公式情報・相談先
※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。令和8年熊本地震に対する個別の特例や受付期間は、市町村・県・関係機関の最新案内で変わることがあります。申請前に必ず公式サイトまたは窓口で確認してください。
