最終確認：2026年8月1日
設備や在庫が壊れ、営業再開までの運転資金が不足する場合は、民間金融機関だけでなく、日本政策金融公庫と小規模企業共済の貸付制度も確認できます。ただし、今回の熊本地震専用の特例が公表されたかどうかと、平時からある災害向け制度は分けて確認する必要があります。
1．日本政策金融公庫の災害復旧貸付
日本政策金融公庫には、地震などの災害を受けた中小企業者の復旧を支援する「災害復旧貸付」があります。設備の修理・買替え、営業再開に必要な資金などが対象になり得ます。融資には審査があり、被災すれば自動的に借りられる制度ではありません。
8月1日時点で、日本公庫の災害相談窓口一覧には今回の熊本地震専用窓口がまだ掲載されていません。専用制度の開始を待つだけでなく、熊本支店へ既存融資の返済条件と新規資金を相談してください。
2．小規模企業共済の傷病災害時貸付
小規模企業共済の契約者は、一般災害の場合、市町村や消防署などのり災証明を受けていることなどを条件に、災害時の事業資金を借りられる制度があります。申込受付は原則として災害発生日から6か月以内です。
貸付限度は掛金の範囲内で、通常50万円以上1,000万円以内を基本としますが、納付月数や計算結果で異なります。特例措置が発表された場合は条件が変わるため、中小機構の最新情報を確認してください。
3．既存借入の返済条件を先に相談
新たな借入の前に、既存借入の元金据置、返済期間延長、返済額変更が可能か金融機関へ相談します。支払日を過ぎてからではなく、被害写真、売上減少の見込み、復旧費見積り、資金繰り表を持って早めに相談することが重要です。
相談時の資料
- 事業用り災証明書または被害写真
- 設備・在庫の見積りと損害一覧
- 直近の決算書・確定申告書
- 今後3〜6か月の資金繰り表
- 既存借入の返済予定表
補助金や保険金は入金まで時間がかかることがあります。入金予定額と時期を分け、つなぎ資金が必要な期間を具体的に示してください。
公式確認先：日本政策金融公庫「災害復旧貸付」／災害相談窓口一覧／小規模企業共済「契約者貸付」
事業用り災証明の取り方はこちらの記事で確認できます。
