親と同居でも国民年金の免除・猶予は受けられる？世帯分離を考える前に確認すること

親と同居していて、自分の収入が少ないのに国民年金保険料を払えない。「親に収入があるから、免除は無理」と思い込んでいないでしょうか。

結論からいうと、世帯分離を検討する前に、まず国民年金の納付猶予を確認してください。20歳以上50歳未満の人は、本人と配偶者の所得で審査されるため、世帯主である親の所得は審査対象になりません。

こんなときに確認してください

保険料免除は、原則として本人・世帯主・配偶者の前年所得で審査されます。一方、納付猶予は20歳以上50歳未満の人を対象に、本人・配偶者の所得で審査されます。親と同居する未婚者なら、世帯分離をしなくても納付猶予が使える可能性があります。日本年金機構：国民年金保険料の免除・納付猶予制度

実際に親子で家計を分けて暮らしており、本人が世帯主となることが生活実態に合う場合です。免除申請では世帯主の所得が審査されるため、世帯分離後の世帯主が本人になれば、親の所得が世帯主所得として扱われない可能性があります。

ただし、これは「保険料を下げるためだけ」の届出ではありません。食費、家賃、光熱費、収入の管理などが実際に別であることが前提です。配偶者がいる場合は、別世帯にしても配偶者の所得が審査対象に残ります。日本年金機構：免除・納付猶予申請の電子申請案内

申請先は市区町村の国民年金窓口または年金事務所です。年度の途中で世帯分離後の期間だけ申請する場合についても、申請書の記載例が案内されています。日本年金機構：申請書の記載方法

親と同居しているからといって、国民年金の支援が必ず使えないわけではありません。まず納付猶予を確認し、実際に家計が別である場合に限って世帯分離を選択肢にしてください。