障害福祉サービスの自己負担は原則1割で、所得に応じた月額上限があります。成人の在宅サービスなどでは、市町村民税非課税世帯は0円、一定の課税世帯は9,300円が上限です。対象のサービス利用料は、原則この上限までの負担です。
成人の月額上限は、所得区分で決まる
18歳以上の障害者は、本人と配偶者を「世帯」として所得区分を判定します。施設に入所する18・19歳の人は、保護者が属する住民票上の世帯で判定します。
生活保護世帯と市町村民税非課税世帯の上限は0円です。課税世帯は、市町村民税のうち所得に応じて決まる「所得割」で判定します。所得割16万円未満の「一般1」は9,300円、これ以外の「一般2」は3万7,200円です。
一般1は、収入がおおむね670万円以下の世帯が目安です。上限額は、収入額だけでなく所得割額で判定します。
9,300円の対象条件と施設の自己負担
20歳以上の入所施設利用者とグループホーム利用者は、課税世帯の場合、一般1の対象外で、原則3万7,200円が上限です。
食費、光熱水費、日用品費などの実費は、サービス利用料とは別に負担します。低所得者向けには、食費・光熱水費の軽減や、グループホーム家賃の月1万円までの補足給付があります。
障害児の所得区分は、保護者が属する住民票上の世帯で判定します。一般1は市町村民税の所得割28万円未満の課税世帯です。月額上限は、通所・ホームヘルプが4,600円、入所が9,300円です。成人とは世帯の範囲と上限額が異なります。
就学前の児童発達支援などには、対象のサービス・年齢に応じた無償化があります。保護者は、お住まいの自治体で対象になるか確認してください。こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について」
複数のサービスを使う人の負担額
複数の事業所を利用する人は、負担額をまとめて管理する事業所（利用者負担上限額管理事業所）があるか確認してください。同じ世帯の障害福祉、障害児支援、介護保険などの負担を合算し、基準額を超えた場合は、高額障害福祉サービス等給付費の対象になることがあります。
障害福祉サービスの申請・相談先
サービスを利用する人は、市区町村の障害福祉窓口へ支給申請してください。障害支援区分の認定やサービス等利用計画を経て、受給者証が交付されます。
月額上限は受給者証に記載されます。課税状況や世帯構成が変わった人は、速やかに窓口へ届け出てください。
高額障害福祉サービス等給付費は、対象のサービスで支払った自己負担を合算し、基準額を超えた分の払い戻しを受ける制度です。障害福祉サービスと介護保険、障害児通所支援などを利用する人は、対象になるか窓口へ相談してください。
払い戻しを受けるには、原則として償還払いの申請が必要です。利用者は、受給者証の上限額と自治体の申請方法を確認してください。
補装具費の支給対象になる人と用具
対象は補装具を必要とする身体障害者・身体障害児と、政令で定める疾病の難病患者等です。主な種目には、義肢、装具、姿勢保持装置、視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡、補聴器、車いす、電動車いす、歩行器、重度障害者用意思伝達装置などがあります。
介護保険で貸与される車いすなどは、ほかの制度が優先される場合があります。補装具の必要性は、本人の障害状況、年齢、生活環境に応じて判定されます。
補装具の自己負担と所得制限
補装具の自己負担は基準額の原則1割です。月額上限は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯が0円、課税世帯が3万7,200円です。基準額を超える製品を選ぶと、超過分が全額自己負担になることがあります。
18歳以上の障害者は、本人と配偶者のうち、市町村民税所得割額が多い人の額が46万円以上なら、原則として支給対象外です。障害児は、2024年4月から所得制限が撤廃されています。
補装具は、支給決定後に契約・購入する
補装具を申請する本人や保護者は、市区町村の障害福祉窓口へ、申請書、医師の意見書、見積書などを提出してください。身体障害者更生相談所等の判定または意見を経て、市区町村が支給を決定します。決定後に、補装具事業者と契約します。修理や買い替えも、原則として事前申請が必要です。
補装具は、市区町村の支給決定を受けてから契約し、購入・修理するのが基本です。厚生労働省の案内では、市区町村への申請、判定・意見、支給決定の順に進みます。
購入・修理する人は、見積書や医師の意見書を用意して自治体窓口へ相談してください。発注・支払いは、支給決定の時期と自治体の案内を確認してから進めましょう。
公式情報
2026年10月10日確認：所得区分と補装具費の公式案内、障害児の負担・無償化の案内を補足しました。
※制度内容は2026年8月1日時点です。自治体独自の軽減措置がある場合があります。
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