小児がんや慢性心疾患など、国が定める小児慢性特定疾病にかかり、疾病ごとの状態基準を満たす子どもは、医療費助成を受けられる場合があります。長期治療による家計負担を軽くする制度で、自治体への申請と受給者証の取得が必要です。
状態：治療中・医療費助成を確認
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小児慢性特定疾病の治療を受けている、または対象になるか確認したい子どもの保護者
次に取る行動：病名だけで判断せず状態基準を確認し、指定医療機関・指定医に医療意見書を相談する。必要書類をそろえて自治体へ申請し、受給者証と更新時期を確認する。
対象年齢と疾病
原則として18歳未満で、厚生労働大臣が定める疾病と程度に該当する子どもが対象です。18歳になる時点ですでに助成対象で、引き続き治療が必要と認められる場合は20歳未満まで継続できます。18歳を過ぎてからの新規申請は原則対象外です。
2026年度は16疾患群・801疾病が対象です。病名が対象一覧にあっても、疾病ごとの状態基準を満たす必要があります。
自己負担はいくら？
指定医療機関で受ける対象疾病の保険診療は自己負担割合が原則2割になり、所得に応じて月額上限が設定されます。生活保護世帯は0円、住民税非課税世帯は1,250円または2,500円、課税世帯は5,000円・10,000円・15,000円が一般の上限です。
高額な医療が長期間続く場合や重症患者、人工呼吸器等装着者は上限がさらに軽減されます。入院時の食費は原則2分の1が自己負担です。
申請の流れ
まず自治体が公表する指定医療機関を受診し、小児慢性特定疾病指定医に医療意見書を作成してもらいます。申請書、医療意見書、健康保険の資格情報、世帯の課税状況を確認できる書類などを、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市の窓口へ提出します。
審査で認定されると医療受給者証が交付されます。認定期間は原則1年で、継続には更新申請が必要です。医療意見書の作成に時間がかかる場合は、先に自治体へ相談してください。
公式情報
※制度内容は2026年8月1日時点です。申請様式、更新時期、必要書類は自治体ごとに異なります。
