指定難病の医療費助成｜対象・自己負担上限・受給者証の申請方法

指定難病と診断され、一定の重症度または高額な医療が続く条件を満たす人は、特定医療費（指定難病）助成を受けられる場合があります。認定されると、指定医療機関での対象医療について自己負担割合が原則2割となり、世帯所得に応じた月額上限が設定されます。

対象になる人

厚生労働大臣が指定する疾病にかかり、疾病ごとの重症度基準を満たす人が対象です。重症度基準を満たさなくても、申請月以前の12か月以内に、指定難病の医療費総額が月3万3,330円を超える月が3回以上ある「軽症高額該当」なら対象になることがあります。

2026年4月時点の指定難病は348疾病です。病名が一覧にあっても、診断だけで自動的に助成されるわけではありません。

自己負担割合は原則2割で、月額上限は生活保護0円、住民税非課税世帯2,500円または5,000円、課税世帯10,000円・20,000円・30,000円が基本です。高額な治療が長く続く「高額かつ長期」や人工呼吸器等装着者には、さらに低い上限があります。入院時の食費は原則として全額自己負担です。

難病指定医に臨床調査個人票を作成してもらい、申請書、健康保険の資格情報、住民税関係書類などをそろえて、都道府県・指定都市の窓口や保健所へ提出します。認定後は医療受給者証と自己負担上限額管理票を、指定医療機関の受診時に提示します。

支給開始日は、原則として申請日から1か月前（やむを得ない理由がある場合は最長3か月前）まで、診断年月日等にさかのぼれる場合があります。遅れた理由や自治体の運用を窓口で確認してください。

居住地の都道府県・指定都市の難病担当窓口、保健所、または主治医のいる医療機関の相談員へ相談します。更新時期や必要書類は自治体ごとに異なります。

※制度内容は2026年8月1日時点です。対象疾病・診断基準は改定されることがあります。