情報確認日：2026年10月14日
東京都の不育症検査助成は、所定の検査を受けた夫婦に、原則1組1回・上限5万円を助成する制度です。通常枠は検査開始時に妻が43歳未満で、都内の住民登録などの条件があります。対象の先進医療検査は別枠で、妻の年齢と回数の制限がなく、費用の7割・上限6万円です。申請は原則、検査終了から6か月以内です。
不育症の治療費をすべて補助する制度ではありません。受ける検査の正式名称と、通常枠・先進医療枠のどちらかを、医療機関に確認してください。以下は東京都の制度で、他県の助成には別の条件があります。
通常枠は、夫婦の早い検査開始日で判断する
対象は、2回以上の流産・死産の経験があるか、医師に不育症と判断された夫婦です。保険医療機関で、所定の不育症検査を受ける必要があります。都外の医療機関でも、この条件を満たせば対象になります。
通常枠の年齢は、夫婦のうち早い方の検査開始日における妻の年齢が43歳未満かで判断します。夫が先に検査を始めた場合、妻が検査した日だけで判定しません。夫の年齢や所得について、この制度の制限はありません。
法律婚では、検査開始から申請まで婚姻関係があり、夫婦のいずれかが継続して都内に住民登録していることが条件です。一方が都外在住なら、都内在住の人が申請者になります。
事実婚は、原則として都内の同一世帯で継続して住民登録し、他に法律上の配偶者がいないことが必要です。同一世帯でない場合も、いずれかの継続した都内住民登録に加え、事実婚関係等の申立書を提出する経路があります。住所の条件だけで判断せず、東京都の現行要件を確認します。
検査に使う通常枠と先進医療枠の違い
通常枠の対象には、子宮形態、内分泌、夫婦染色体、抗リン脂質抗体、凝固因子、絨毛染色体等の検査があります。対象期間は、夫婦の早い検査開始日から1年間です。期間内の対象検査費用を上限5万円まで、夫婦1組につき1回助成します。
不育症の治療費、証明書の文書料、出産費用、他の不妊治療費等はこの検査助成の対象ではありません。検査をまとめて受けた場合は、医療機関の受診等証明書で、助成対象の費用を分けてもらいます。
先進医療枠では、指定された不育症検査を、厚生労働省へ届出等を行った実施医療機関で、その医療機関の承認等の日以降に受けることが必要です。自由診療の検査というだけでは、この枠にはなりません。先進医療の検査結果個票では、今回を含めて流産・死産が2回以上であることを助成対象者の条件として示しています。通常枠の「医師が不育症と判断した場合」という説明だけで、先進医療枠にも該当すると決めないでください。
| 枠 | 年齢・回数 | 助成額 |
|---|---|---|
| 通常の対象検査 | 開始時の妻43歳未満・夫婦1組1回 | 対象費用の上限5万円 |
| 告示された先進医療の不育症検査 | 妻の年齢・回数の制限なし | 費用の7割、千円未満切捨て、上限6万円 |
2026年10月時点の対象先進医療は、流死産検体を用いた遺伝子検査、抗ネオセルフβ₂グリコプロテインⅠ複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2です。最後の検査は2026年5月1日からの対象です。検査名、実施日、医療機関の承認日を確認します。
例えば対象先進医療の費用が8万円なら、7割は56,000円です。10万円なら7割は7万円ですが、助成は上限6万円です。通常検査まで、年齢や回数の制限がなくなるわけではありません。
医療機関の証明と、住民登録・婚姻資料を用意する
主な必要書類は、不育症検査助成事業受診等証明書、住民票の写し、戸籍全部事項証明書です。複数の医療機関で検査を受けた場合は、それぞれに証明書を依頼します。領収書自体の添付は不要と案内されていますが、証明書の費用確認のため保管しておきます。
住民票には夫婦それぞれの住所・続柄・生年月日等が必要で、マイナンバーは不要です。住民票と戸籍は申請日から3か月以内の発行分を用意します。検査開始時と申請時で区市町村が異なる場合、開始時の住所が分かる戸籍の附票も必要です。
事実婚や外国籍で戸籍等を提出できない場合は、追加・代替資料を都へ確認します。先進医療枠には、医療機関が記載する「不育症検査結果個票」も必要です。2026年7月に更新された様式を案内ページから取得します。公式Q&Aは書類の分岐を説明していますが、最新の検査追加と申請方法は現行HTMLを併せて確認してください。
6か月の期限と、書類が間に合わないとき
申請は検査終了日から6か月以内です。例えば1月15日終了なら、7月14日までと都は案内しています。複数の医療機関で受けた場合は、最後の検査の終了日を証明書で確認します。検査開始から1年の対象期間と、終了から6か月の申請期限は別です。
原則、LoGoフォームで都へ電子申請します。送信日が申請日となり、郵送の場合は消印日です。電子入力が難しい場合は、都の担当へ連絡して郵送方法を確認します。
一部の書類が間に合わない場合、都は期限内に用意できた書類を原則電子申請で提出し、不足書類と遅れる旨のメモを添え、後から追加添付する方法を案内しています。期限後の申請は受け付けないため、間に合わない可能性があれば期限前に相談してください。
決定通知と入金まで確認する
振込先は申請者名義で、都の指定する取扱い可能な金融機関の口座です。受付から入金まで概ね3〜4か月が目安ですが、不備があれば延びます。2026年10月1日以降、電子申請の決定通知はLoGoフォームを通じたPDFで交付されます。
登録メールとマイページを確認し、追加資料の依頼に対応します。決定通知、証明書の控え、申請送信記録を保管し、口座の入金も確認してください。文書料、証明書手数料、郵送料は申請者負担です。
制度の問い合わせ先は東京都福祉局母子医療助成担当、03-5320-4362、平日9〜17時です。治療の選択は主治医、検査名と給付条件の照合は都の担当と、相談の役割を分けて進めます。
参照した公式資料
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執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT
