情報確認日：2026年10月14日
里帰り先で妊婦健診の補助券を使えなかった場合は、補助券を発行した自治体へ後払いの助成を申請できることがあります。横浜市の例では、未使用の補助券と領収書等を郵送し、最後の妊婦健診または出産から1年以内に必着で申請します。契約外の助産所、海外の医療機関、母子健康手帳交付前の健診などは対象外です。
妊婦健診は自治体の制度なので、里帰り先の市へ自動的に請求するものではありません。出発前に、券を発行した自治体と受診先へ利用方法を確認すると、必要書類の取り漏れを防げます。以下は横浜市の現行制度を具体例として説明します。
市外でも券が使える施設を先に確認する
横浜市は、母子健康手帳の交付時に妊婦健診の補助券14枚を渡しています。母子健康手帳を受け取ってから出産前まで、基本的な妊婦健診と、それに伴う自費検査の費用を補助します。
横浜市と契約している市外医療機関等でも、券を使える場合があります。同じ県内・市内にあるという理由だけで利用できるとは限りません。公式の契約施設一覧と病院の窓口で、横浜市の妊婦健診券が使えるかを確認します。
券は健診1回につき1枚で、券の金額を超えた分は自己負担です。健診費が券の金額を下回る場合も、窓口では券を使えず、後から助成を申請する扱いになります。使えなかったときは、領収書と未使用券を保管してください。横浜市の妊婦健診案内に契約施設と申請方法が掲載されています。
後から請求できる費用・できない費用
後払いの助成対象は、補助券を利用しなかった健診の自己負担額です。券を添えて実際の対象費用を申請するため、未使用券の額面を現金に換える制度ではありません。市の公式Q&Aでは、健診費1万円を支払い、1万2,000円券で後から申請する場合でも、助成は1万円と説明しています。領収書があっても、妊婦健診の費用であることと、制度の対象であることを確認します。
| 費用・受診状況 | 横浜市の後払い助成の扱い |
|---|---|
| 未使用券があり、対象の妊婦健診で券を使えなかった | 必要書類をそろえて申請します |
| 券を使った健診で、券を超えて支払った差額 | この後払い助成の対象ではありません |
| 券をすべて使った後の追加健診 | 対象ではありません |
| 母子健康手帳交付前、産後、海外の医療機関 | 対象ではありません |
| 横浜市と契約していない助産所 | 対象ではありません |
検査だけの受診や、保険適用の検査も妊婦健診補助の対象ではありません。病院の会計で、基本の健診、自費検査、保険診療の費用が分かる資料を受け取ります。
多胎妊娠には、14枚に加えて5枚の追加券があります。本人の申し出により区の福祉保健センターで交付されるため、必要な人は窓口へ相談してください。後払いの助成でも未使用券が必要なので、券を捨てないことが大切です。
領収書・未使用券・母子健康手帳をそろえる
横浜市へ郵送する基本書類は次の6点です。
- 妊婦健康診査費用助成申請書
- 妊婦健診の領収書の写し
- 未使用の妊婦健診補助券
- 母子健康手帳の表紙と「妊娠中の経過」の写し
- 振込先の金融機関名・口座番号・名義が分かる資料の写し
- 申請時に市外へ転出済みの場合は、転出先の住民票
診療明細書があれば、その写しも添えます。ただし明細書だけでは申請できず、領収書が必要です。領収書には受診者と受診日、費用が分かることを確認し、母子健康手帳の健診記録との日付も照合します。
提出した書類は返却されないため、未使用券を含め、郵送前に一式の控えを残します。券の発行自治体と現在の住所が異なる人は、どの受診日の費用をどちらへ請求するかを自治体に確認し、二重に申請しないでください。
出産等から1年以内・郵送は必着
申請期限は、最後の妊婦健診または出産した日から起算して1年以内です。横浜市は「子どもの1歳の誕生日の前日まで・必着」と案内しています。例えば2026年4月1日に最後の健診を受けた、または出産した場合は、2027年3月31日までに届く必要があります。
期限の日に投函すれば間に合う、という扱いではありません。出産に至らなかった場合など、起算日が分からないときは、最後の健診日を市の担当へ伝えて確認します。
提出先は、〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10、横浜市こども青少年局地域子育て支援課・妊婦健診担当です。封筒に「妊婦健診助成申請書在中」と記載します。市は簡易書留や特定記録など、差出し・配達の記録が残る方法を勧めています。
振込までは申請から2か月程度が目安です。不備や不足があればさらに時間がかかり、補足書類の郵送代は申請者負担です。問い合わせ先は045-671-4161です。記録が残る方法で送り、申請書の控えと発送記録を保管します。
追加5万円と産後健診は別の手続き
横浜市には、従来の補助券に加え、妊婦1人5万円の妊婦健診費用助成金があります。妊娠届を出し、対象健診の受診時から申請日まで継続して横浜市に住民登録があることなどが条件です。この5万円は、未使用券を郵送する後払い申請とは別の制度です。
申請できるのは、妊娠届後に健診を受けてから妊娠が終了するまでの妊娠中です。「後払いの期限が出産後1年だから、5万円も同じ期限」と考えないでください。本人がパマトコから申請するのが基本で、条件と必要画像は追加助成金の案内で確認します。
また、出産後の産婦健診は横浜市では後払いの制度がなく、契約外の医療機関で受ける費用は自己負担です。妊婦健診券が使える施設でも産婦健診券が使えるとは限りません。産婦健診の利用条件も、里帰り前に確認してください。
参照した公式資料
あわせて読みたい記事
執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT
