この記事の情報基準日：2026年10月8日
3行でわかる結論
- 2026年4月から、高校の授業料を国が支援する制度（就学支援金）の所得制限がなくなりました。私立は年間最大45万7,200円までです。
- ただし支援されるのは授業料だけで、入学金や制服、修学旅行などは自分で払います。
- 自動ではもらえず、学校を通した申請が必要です。
そもそも「高校無償化」ってなに？
「高校無償化」は通称で、正式には「高等学校等就学支援金」という制度です。国が高校生の授業料を代わりに出してくれる仕組みです。
このお金は、家庭に振り込まれるのではなく、学校が代わりに受け取って授業料に充てます。なので「授業料の請求が来なくなる（または減る）」という形で実感することになります。
2026年度から何が変わったの？
大きな変化は2つです。
- 所得制限がなくなった：親の年収に関係なく、すべての家庭が対象になりました
- 私立の上限が上がった：年39万6,000円から、私立高校の授業料の全国平均にあたる年45万7,200円になりました
この法律は2026年3月31日に成立し、4月1日から始まっています。公立高校については、2025年度からすでに所得に関係なく授業料相当分が支援されていました。
| 学校の種類 | 支援の上限（年額） | 月額にすると |
|---|---|---|
| 公立高校（全日制） | 11万8,800円 | 9,900円 |
| 私立高校（全日制・定時制） | 45万7,200円 | 3万8,100円 |
| 私立高校（通信制） | 33万7,200円 | 2万8,100円 |
「実質無償化」の「実質」に注意
45万7,200円は、あくまで「全国平均」の授業料です。授業料がこれより高い学校に通うと、差額は自分で払います。
計算例として、授業料が年50万円の私立高校なら、50万円−45万7,200円＝年4万2,800円は自己負担です。
さらに、支援の対象は授業料だけです。次のようなお金は対象外です。
- 入学金
- 施設費や教育充実費（学校によって名前が違います）
- 制服、教科書、タブレットなど
- 修学旅行の積立金、部活動の費用
- 通学の交通費
「授業料はタダだけど、高校生活ぜんぶがタダではない」と覚えておくと、進路を考えるときに役立ちます。授業料以外の負担が重い家庭向けには、「高校生等奨学給付金」という別の制度があります。
もらうためには申請が必要
就学支援金は、申請しないともらえません。入学したら学校から案内があり、多くはオンラインで手続きします。
支給は、原則として「申し込んだ月から」です。申請が遅れると、その前の月の分はもらえないことがあります。入学直後の忙しい時期ですが、学校からの案内は必ず確認しましょう。申請したかわからないときは、学校の事務室に聞けば教えてもらえます。
決まったこと・気をつけること
決まったこと（法律として成立済み）
- 2026年4月から所得制限なし
- 私立の上限は年45万7,200円（全日制）
気をつけること
- 授業料が上限より高ければ、差額は自己負担
- 授業料以外のお金は対象外
- 都道府県によっては、国の支援に上乗せする独自の制度がある（東京都や大阪府など）
まとめ
2026年度から、高校の授業料は公立も私立も、家の収入に関係なく国の支援を受けられるようになりました。ただし「授業料だけ」「上限あり」「申請が必要」の3つは必ずおさえておきましょう。志望校を選ぶときは、「授業料」だけでなく「1年間にかかるお金の合計」を家族で比べると安心です。
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参考資料
更新履歴：2026年10月8日 公開
