本文へ移動

医療費を10割払ったら返金できる?療養費の申請先・必要書類・期限

医療・介護

医療費を10割払っても、受診日に健康保険の資格があり、やむを得ず全額を立て替えた場合などは、保険が負担する分の払い戻しを受けられる可能性があります。まず病院・薬局に後日精算できるか聞いてください。精算できない場合は、受診日の加入先へ「療養費」の申請を相談します。

払い戻し額は、保険診療の基準で計算した費用から、本来の本人負担を引いた額です。領収書の金額と計算の基準額が違う場合があるため、支払額の一律7割とは限りません。

領収書を保管し、受診日・支払日・受診日の加入先を確認してください。自由診療、保険資格がなかった場合、転職後に古い保険を使った場合は、事情に応じた判断が必要です。

この記事は国内の医療機関・薬局での立替払いを中心に、2026年10月5日に協会けんぽ、厚生労働省、自治体の案内を確認して作成しています。

  1. 対象になるかは、受診日の保険資格と全額払った理由で変わる
    1. 資格があったのに確認できず、立て替えた場合
    2. 保険対象外の診療・文書料・予防接種は計算から除く
  2. 病院・薬局で精算できなければ、受診日の保険者へ申請する
    1. 受診した病院・薬局へ、まず精算できるか聞く
    2. 精算できない場合は、受診日の保険者へ相談する
    3. 会計窓口への相談文例
  3. 払い戻し額は、保険診療の基準額から本人負担を引いた額
    1. 保険診療の基準額から、本人の負担を差し引く
    2. 対象外費用を払い戻し予定額へ混ぜない
  4. 療養費の申請先と必要書類
    1. 協会けんぽ・健康保険組合・国保で申請先が違う
    2. 申請書・領収書・診療内容の証明などを用意する
    3. 診療明細書と、レセプトを混同しない
  5. 申請期限と入金待ちの確認
    1. 協会けんぽの療養費は、支払日の翌日から2年の時効
    2. 受診日・支払日・申請日を記録する
    3. 振込みまでの期間は、提出先へ確認する
  6. 高額療養費・子ども医療費助成との違いと手続き順
    1. まず保険の負担分、次に残る本人負担を確認する
    2. 医療費助成の窓口には、保険給付の状況を伝える
  7. 次回の受診で資格確認に困らないための準備
    1. マイナ保険証と資格確認書の違いを確認する
    2. マイナ保険証で受付できないときの資格確認方法
  8. 領収書をなくした・保険者から返還請求が来た場合
    1. 領収書紛失は、発行元と保険者の両方へ相談する
    2. 古い国保への返還と、10割立替の申請は分ける
    3. 病院で「自費」と書かれていたら、全部対象外?
    4. 返金を待つ間、医療費や生活費に困るときは?

対象になるかは、受診日の保険資格と全額払った理由で変わる

資格があったのに確認できず、立て替えた場合

マイナ保険証や資格確認書を提示できなかった、新しい資格の情報をまだ確認できなかったなど、全額払った理由を加入先へ伝えてください。加入先の保険者が、受診日の資格、受診の事情、診療内容を審査します。協会けんぽ「医療費の立替」

10割を払ったときの状況 最初に確認すること
加入していたが、資格を確認できるものを提示できなかった 医療機関での後日精算ができるか。できなければ加入先の療養費申請
就職・扶養認定の直後で資格が分からなかった 新しい保険の資格取得日と、受診日の資格の有無
自由診療として受けた治療だった その診療が保険の給付対象なのか。全額払いという理由だけで申請できるとは限らない
保険に加入していないと思っていた 当日の資格と、必要な加入手続きの有無を自治体や勤務先へ確認
資格を失った古い保険で受診し、後から返還を求められた 旧保険への返還と、当日の正しい保険への申請を分けて確認
仕事中・通勤中のけがだった 労災に当たるかを勤務先などへ確認。通常の健康保険と同じ申請にしない

受診日の保険資格は、書類が届いた日ではなく、資格取得日と資格喪失日で確かめます。資格取得日が受診日以前なら、書類が届く前でも加入していた可能性があります。古い資格確認書が手元にあっても、資格喪失後はその保険を使えません。

保険対象外の診療・文書料・予防接種は計算から除く

領収書に保険診療分、文書料、予防接種などが混ざっているときは、病院・薬局に費用の内訳を確認してください。保険診療が認められない処置や薬剤、予防を目的とする注射などの費用は、療養費の計算から除かれます。協会けんぽ「支給金額」

払い戻しの対象は、保険が認める費用です。治療用装具、海外での受診、はり・きゅう等にも療養費の制度があります。それぞれ条件と必要書類が違うため、該当する申請区分の案内を確認してください。

病院・薬局で精算できなければ、受診日の保険者へ申請する

受診した病院・薬局へ、まず精算できるか聞く

全額を支払った後、当日の保険資格を確認できる資料を持参して、医療機関で差額を精算できる場合があります。

例えば、川崎医科大学附属病院は、保険情報を確認できず全額自己負担となった場合、原則として当月中に保険情報の確認ができるものを持参した後、精算・返金すると案内しています。期限は医療機関ごとに異なるため、受診した病院・薬局へ確認してください。川崎医科大学附属病院「診療費の計算とお支払い」

受診した窓口には、次を確認してください。

  • 当日の資格を確認できれば、後日精算してもらえるか。
  • いつまでに、どの窓口へ行けばよいか。
  • 領収書、資格確認書など、何を持っていくか。
  • 来院が必要か、返金は現金か振込か。
  • 病院と院外薬局の両方で全額払った場合、それぞれの対応はどうなるか。

院外薬局でも全額払った場合は、病院と薬局のそれぞれに精算の可否を聞いてください。

精算できない場合は、受診日の保険者へ相談する

医療機関での精算ができないときは、その受診日に資格があった保険者へ療養費申請を相談します。保険者とは、協会けんぽ、健康保険組合、市区町村の国保など、加入している医療保険の運営主体です。

転職・転居後も、申請先は受診日に加入していた保険です。受診日ごとに加入先が違う場合は、それぞれの保険者へ相談してください。

療養費の申請中に病院で精算できた場合は、保険者へ連絡し、申請の取扱いを確認してください。同じ医療費について、医療機関からの返金と保険給付を重ねて受けることはできません。

会計窓口への相談文例

〇月〇日に受診し、保険資格を確認できなかったため〇円を全額支払いました。その日の加入先は〇〇で、資格取得日は〇月〇日です。後日、資格を確認できる資料と領収書を持参して精算できますか。可能な場合は期限と持ち物を、できない場合は療養費の申請に必要な診療内容の証明書の依頼方法を教えてください。

保険資格がまだ分からなければ、確定していないことを伝えます。受付で「10割です」と言われた事実だけでは、保険資格の有無や申請の可否は確定しません。

払い戻し額は、保険診療の基準額から本人負担を引いた額

保険診療の基準額から、本人の負担を差し引く

協会けんぽでは、診療報酬明細書などから保険診療の基準で額を計算し、実際の支払額がそれより低い場合は低い額を用いたうえで、本人が負担すべき額を差し引きます。協会けんぽ「医療費の立替・支給金額」

「通常3割負担だから7割が戻る」という説明は、保険の計算対象となる費用を前提にしています。自費料金として請求された金額が、保険診療で計算した額と同じとは限りません。年齢や所得等によって、本来の本人負担割合も違います。

次の表は、全額が給付対象の診療で、本人負担を3割と仮定した計算例です。実際の支給額は、保険者の審査で決まります。

実際に払った額 保険診療の基準で計算した額 計算の基礎にする額 3割負担と仮定した支給額
20,000円 20,000円 20,000円 14,000円
30,000円 20,000円 20,000円 14,000円
18,000円 20,000円 18,000円 12,600円

2行目の支給額は14,000円です。支払額30,000円の7割である21,000円とは異なり、支払額と基準額の差も本人の負担になります。実際の審査では、保険者が対象外費用の有無や本人負担割合などを確認します。

対象外費用を払い戻し予定額へ混ぜない

申請するときは、領収書の総額だけでなく、対象となる診療・薬剤の証明を用意します。診断書などの文書料や、保険外の診療費まで「給付金で戻る」と見込んで、生活費や次の支払いを計算しないでください。

見込み額と決定額は別です。支給決定通知が届いたら、対象となった期間・金額・自己負担を確認します。疑問があれば、通知を手元に置いて保険者へ問い合わせます。

療養費の申請先と必要書類

協会けんぽ・健康保険組合・国保で申請先が違う

受診日に加入していた保険 確認先 まず伝えること
協会けんぽ 加入している協会けんぽ支部 受診日、資格取得日、全額を払った理由、医療機関で精算できるか
勤務先の健康保険組合 健康保険組合。会社の担当者に提出経路も確認 組合の申請書、添付書類、直接提出か会社経由か
市区町村の国民健康保険 受診日の加入先自治体の国保給付窓口 対象の資格、必要書類、窓口・郵送等の方法
後期高齢者医療など 資格情報に記載された保険者や自治体の担当窓口 その制度の療養費の申請先と様式

協会けんぽの案内では、療養費支給申請書を加入している支部へ提出します。国保の例として、大阪市では区役所の保険年金業務担当へ申請し、郵送も可能と案内しています。様式や本人確認資料、振込口座の指定は、それぞれの加入先で確認してください。協会けんぽ「申請に関して」、大阪市「療養費の支給」

申請書・領収書・診療内容の証明などを用意する

準備するもの 確認する点
加入先の療養費支給申請書 立替払いの区分を選ぶ。装具・海外療養等の様式と混同しない
領収書・領収明細書 受診者、受診・支払日、費用、医療機関等を確認。原本提出の要否を聞く
診療内容を記載した証明書など 保険者の指定する書類を病院・薬局へ依頼する
資格・本人確認に関する資料 受診日の資格、申請者、加入先を確かめるための資料を用意する
振込先の情報 誰の名義の口座が必要か、口座情報をどう提出するかを確認する
追加資料 全額を払った理由や、第三者行為など状況に応じた資料が必要か

証明書を依頼する前に、保険者の案内を見せると、違う書類を作ってもらう行き違いを減らせます。証明書の発行に日数や費用がかかる場合は、その点も医療機関へ確認します。

原本を提出する場合は、提出前に控えを残してください。後で医療費助成などを申請する人は、領収書の写しを使えるか、支給決定通知が必要かを別途確認します。保険者に原本を出した後で、もう一度同じ原本を求められないように準備します。

診療明細書と、レセプトを混同しない

会計時に領収書と一緒にもらう「診療明細書」と、療養費申請のための「療養内容が分かる明細書」「診療報酬明細書(レセプト)」は、同じものとは限りません。

大阪市は、所定の医科・歯科・調剤などの明細書に医療機関が記載するか、診療報酬明細書を使うと案内し、通常の診療明細書とは異なると説明しています。大阪市「申請に必要なもの」

医療機関へは「詳しい領収書が欲しい」とだけ伝えるより、次のように依頼します。

受診日に医療費を全額支払い、〇〇保険へ療養費を申請する予定です。保険者から必要と言われた診療内容の証明書は、この案内・様式です。作成をお願いできますか。領収書とは別に必要な書類、発行日数、費用、受取り方法を教えてください。

封をされた書類が渡された場合は、開封の可否と提出方法も確認します。提出先が未確定のまま、書類名だけを頼りに別の証明書を何度も取り寄せないようにしてください。

申請期限と入金待ちの確認

協会けんぽの療養費は、支払日の翌日から2年の時効

協会けんぽの療養費は、「療養に要した費用を支払った日の翌日」から2年で時効になります。高額療養費の起算日は診療月の翌月1日です。それぞれの申請期限を確認してください。協会けんぽ「健康保険給付について」申請期限

国保の案内には、例えば大阪市のページのように「療養を受けた日の翌日から2年間」と記載するものもあります。受診日と支払日が違う場合や、古い資格への返還が絡む場合は、両方の日付と事情を伝え、加入先に自分の請求の具体的な期限を確認してください。大阪市「療養費・移送費・海外療養費の支給」

また、医療機関で後日精算してもらえる期間と、保険者に請求できる期間は別です。「2年あるから病院への連絡も後でよい」と考えず、精算の可否は早めに聞きましょう。

受診日・支払日・申請日を記録する

記録欄 記入例・確認内容
受診日と支払日 同日か、後日まとめて払ったか
受診日の保険者 名称、資格取得日、分かる場合は資格情報の番号
病院・薬局への確認 精算可否、回答日、持ち物、期限
書類の依頼 何を、どこに依頼し、いつ受け取る予定か
申請 提出日、提出先、受付番号や郵送の記録
追加対応 不備の連絡、追加資料、回答期限
決定と入金 決定額、対象期間、振込先、入金確認

この記録は、病院と薬局、複数の診療月、転職前後の保険が混ざったときにも使えます。申請書をまとめてよい範囲は、保険者の様式に従ってください。

振込みまでの期間は、提出先へ確認する

振込みには、書類の審査や必要に応じた追加資料・口座情報の確認が必要です。所要期間は提出先へ聞いてください。

問い合わせには、受付番号、申請者名、受診月、提出日を用意してください。保険者へ、受付の有無、不足書類、支給決定、通知・振込予定を聞くと、どの段階にあるか分かります。受付済みでも、支給決定前の場合があります。

高額療養費・子ども医療費助成との違いと手続き順

まず保険の負担分、次に残る本人負担を確認する

手続き・制度 何に対応するか 10割払いのときの確認
医療機関の後日精算 当日の保険資格を確認して会計を精算する 対応できるかと期限を医療機関へ聞く
療養費 全額を立て替えた場合などに、保険の給付分を申請する 受診日の保険者へ申請する
高額療養費 保険診療の本人負担が自己負担限度額を超えた場合の給付 保険の計算に整理した後の本人負担について、別途確認する
子ども等の医療費助成 自治体の条件に基づき、保険診療の本人負担等を助成する 保険給付の決定通知など、自治体が求める資料と順序を確認する

高額療養費は「10割を払った分から、保険者が通常負担する額を戻す」ための申請とは違います。療養費などで精算しても本人負担が高い場合は、高額療養費の上限と対象を確認し、加入先に手続きを聞いてください。10割の支払額を、そのまま高額療養費の本人負担として計算しないでください。

医療費助成の窓口には、保険給付の状況を伝える

大阪市の医療費助成の案内では、全額を負担した場合は先に加入先へ療養費を申請し、療養費の支給決定通知書を添えて助成を申請するとされています。健康保険へ領収書原本を提出する場合は、医療助成の申請には写しを提出する案内もあります。大阪市「医療助成費等償還事務センター」

これは大阪市の案内です。自分の自治体では、助成の対象、申請期限、必要書類を確認します。保険者から戻った額、病院から戻った額を伝え、同じ医療費を二重に補う申請にならないようにしましょう。

次回の受診で資格確認に困らないための準備

マイナ保険証と資格確認書の違いを確認する

マイナ保険証は、健康保険証利用登録をしたマイナンバーカードです。マイナ保険証を使わない人などには、保険者から資格確認書が交付されます。

「資格情報のお知らせ」は、資格確認書と同じではありません。厚生労働省は、資格情報のお知らせ単体では受診できず、資格確認できない事情があるときにマイナンバーカードとセットで提示すると説明しています。厚生労働省「資格確認方法について」

マイナ保険証で受付できないときの資格確認方法

マイナ保険証で受付できない場合にも、厚生労働省は次の確認方法を案内しています。

受付で資格確認できないときの資料 確認する扱い
マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面 画面やダウンロードしたPDFとカードをセットで提示する。スマートフォン利用時の扱いは公式案内を確認
マイナンバーカードと紙の資格情報のお知らせ セットで提示する。お知らせのスマホ画像等での提示は無効と案内されている
被保険者資格申立書 初診で資格確認ができず、画面やお知らせもない場合の対応として案内されている

自分の状況を受付へ伝えて、可能な確認方法を聞いてください。状況によって提示する資料や方法が違うため、厚生労働省の現行案内を確かめます。

転職・扶養変更の直後は、資格取得日と情報反映の状況を勤務先・保険者へ確認しておくと、古い資格での受診を避けられます。窓口の本人負担が高額になる場合の準備は、マイナ保険証と限度額適用認定証で確認できます。

領収書をなくした・保険者から返還請求が来た場合

領収書紛失は、発行元と保険者の両方へ相談する

医療機関が領収書を再発行してくれるとは限りません。川崎医科大学附属病院の例では、領収書は再発行せず、紛失時は有料の領収証明書になると案内しています。同病院の会計案内

医療機関へ、再発行や支払証明の可否、費用、発行にかかる期間を聞いてください。加入先の保険者には、その証明で申請できるかを確認します。必要な書類と申請できる方法を確かめてから、証明書を取り寄せましょう。

古い国保への返還と、10割立替の申請は分ける

就職後などに資格を失った国保を使って受診すると、旧保険が負担した医療費の返還を求められることがあります。これは、病院で最初から10割を支払ったケースとは違います。また、払い過ぎた国保料の還付とも別です。

受診日の正しい保険者へ申請できるかを、新旧の保険者に確認します。協会けんぽは、他の保険者へ医療費を返還した場合の療養費について、返還先が交付する診療報酬明細書などの添付書類を別に案内しています。封かんされた明細書は開封せず添付するよう記載されています。協会けんぽ「医療費の返還を行ったとき」

返還通知が来たら、通知を捨てずに受診月、金額、返還先、当日の保険資格を確認します。申請方法や保険者間の調整が使えるかは、具体的な状況で確かめてください。

病院で「自費」と書かれていたら、全部対象外?

資格を確認できなかったための自費扱いなのか、診療そのものが保険対象外なのかを分けます。領収書の表示だけで判断せず、医療機関に支払理由と診療の内訳を確認してください。

返金を待つ間、医療費や生活費に困るときは?

療養費が支給されるまでの資金と、給付対象外の費用は別に考えます。支給予定を確定額として扱わず、病院の相談窓口や自治体で支払・支援の相談先を確認してください。医療費が高い・病気で働けないときの支援一覧では、医療費負担に関する制度と、働けない期間の所得補償などを分けて確認できます。

ほかの記事を探す
ホームで目的から探す →

次に確認すること

制度は、対象・金額・期限・申請先の4点がそろって初めて動けます。次のページで残りを確認してください。

迷ったときの相談先

最終的な支給の可否・金額は、お住まいの市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。当サイトは公式情報をもとに整理していますが、申請前に必ず窓口でご確認ください。制度の内容は変更されることがあります。

この記事の調査・編集について

調査・執筆・編集確認:カネさん(給付金プラス運営者)

2021年3月から、給付金・助成金・公的支援制度の情報発信を行っています。記事は、制度の実施機関が公開する案内・募集要項・申請書、所管省庁の法令・通知・公表資料、実施機関の公式FAQを確認して作成しています。AIは調査と構成の補助に使うことがありますが、公開前に運営者が公式資料と照合しています。

本文中の「確認日」は、その時点で公式資料を確認した日付です。最終更新日は記事冒頭に表示しています。制度改正や受付終了が判明した場合は、公開済みの記事も修正・追記します。

記事の誤り、古くなった情報、リンク切れを見つけた場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。内容を確認のうえ修正します。なお、最終的な支給の可否・金額は、市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。

医療・介護
カネさんをフォローする
タイトルとURLをコピーしました