障害のある人と子の手当まとめ｜特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当の2026年度金額

制度情報を確認した日：2026年10月8日。金額や所得基準には適用月があるため、申請する月の説明も確認してください。

年齢・介護の状態で、申請する手当が変わります

障害のある子を育てている家庭は特別児童扶養手当、在宅で重い障害のため介護が必要な人は障害児福祉手当・特別障害者手当を市区町村へ相談できます。年金の保険料を納めた期間を条件とする障害年金とは別に審査される、返済不要の手当です。

出典：厚生労働省の特別児童扶養手当、特別障害者手当、北海道の手当案内。表は全国制度の概要です。障害の認定と所得の審査は、それぞれの手当で受けます。

診断書を取る前に、専用の様式を受け取る

市区町村の障害福祉窓口に、年齢、通院・入院、施設利用、毎日の介護の内容を伝えてください。「食事や着替えにどんな介助が必要か」「一人で外出できるか」などの記録があると、必要な診断書と相談先を確認しやすくなります。診断書の作成費は医療機関へ先に尋ねましょう。

手帳の等級と手当の認定基準は別です。手帳がない人も、手当を申請できるか窓口へ相談できます。特別児童扶養手当と障害児福祉手当は、両方の条件を満たすと、あわせて受けられることがあります。該当しそうな家庭は、両方の手当について確認してください。

20歳になる前に、障害年金への相談も始める

子ども向けの2手当は20歳未満が対象です。20歳以降に障害年金や特別障害者手当を受けるには、それぞれの請求・申請が必要です。本人や家族は、誕生日の前に市区町村と年金事務所へ相談し、手続きの時期と必要書類を確認してください。

所得制限は本人だけでなく配偶者・扶養義務者にもかかります。限度額の適用期間を確認し、収入と所得を取り違えないことが大切です。特別障害者手当の現行公式表は令和8年8月以降の基準を示しています。診断書、戸籍・住民票、口座、所得資料など、必要なものは申請する手当ごとの様式でそろえます。

特別児童扶養手当：家庭で障害のある子を養育する人へ

精神または身体に障害のある20歳未満の子どもを家庭で監護・養育している父母などは、特別児童扶養手当を受けられる可能性があります。

児童扶養手当とは別の制度で、ひとり親以外の家庭も対象になります。子どもの障害の状態、家庭での養育、所得などをもとに審査されます。

2026年度の支給月額

令和8年4月分からの月額は次のとおりです。

• 1級：子ども1人につき月5万8,450円
• 2級：子ども1人につき月3万8,930円

原則として4月、8月、12月に、それぞれ前月分までが支給されます。

対象になる人

20歳未満で精神または身体に障害のある子どもを、家庭で監護・養育している父母または養育者が申請できます。手当の対象となる障害の程度は、提出した診断書などをもとに審査されます。障害者手帳の等級だけで決まるものではありません。

対象外・支給停止になる主なケース

• 対象児童が20歳になった
• 対象児童が施設へ入所しているなど、家庭で監護・養育している要件を満たさない
• 対象児童が障害を理由とする公的年金を受けられる
• 受給資格者、配偶者、扶養義務者の所得が制度の制限に該当

施設の種類や年金の内容によって扱いが異なるため、該当しそうな場合は市区町村窓口で確認してください。

本人・配偶者・扶養義務者の所得を審査

所得の審査では、受給資格者本人に加え、配偶者や生計を同じくする扶養義務者の前年所得も確認します。判定額は扶養親族の数、医療費控除、障害者控除などで変わります。申請する人は、給与収入だけで判断せず、控除などを含めた金額を窓口で確認してください。

申請方法

住所地の市区町村にある障害福祉または子育て支援の担当窓口へ申請します。一般に、認定請求書、戸籍関係書類、世帯全員の住民票、診断書、振込口座が分かるものなどが必要です。マイナンバー連携により省略できる書類もあります。

特別児童扶養手当は、法律上、認定請求した月の翌月から支給が始まります。診断書の様式や所得状況の確認には、時間がかかることがあります。対象になりそうな人は、書類を集める前に市区町村へ相談し、必要書類と提出時期を確認してください。

受給開始後も所得状況届などの提出が必要

受給開始後も、所得状況届や障害状態の確認書類など、自治体から案内される手続きが必要です。提出が遅れると支給が止まることがあります。住所変更、施設入所、年金受給開始などがあった場合も届け出てください。

診断書を依頼する前に市区町村へ相談

診断書を準備する前に、市区町村の担当窓口へ相談しましょう。指定様式や提出時期を確認してから医療機関へ依頼すると、取り直しを避けやすくなります。

特別障害者手当・障害児福祉手当：2026年度の月額

• 特別障害者手当：月3万450円
• 障害児福祉手当：月1万6,560円

いずれも令和8年4月分からの金額です。原則として2月、5月、8月、11月に、それぞれ前月分までが支給されます。

特別障害者手当の対象となる人

精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の人が対象です。

障害児福祉手当の対象となる人

精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の人が対象です。

特別障害者手当・障害児福祉手当：対象外になりやすいケース

• 制度で定める施設に入所している
• 障害の程度が制度上の基準に該当しない
• 本人、配偶者または扶養義務者の所得が制度の制限に該当

特別障害者手当では、病院や診療所に3か月を超えて継続入院している場合も支給対象外となることがあります。障害児福祉手当は、障害を理由とする年金などとの関係も確認が必要です。

特別障害者手当・障害児福祉手当：所得制限の見方

厚生労働省の現行表では、本人に加え、配偶者や生計を維持する扶養義務者も所得制限の対象です。表の「収入額の目安」は、給与所得者を例に、控除額を加えて示した参考値です。申請する人は、前年所得、控除、扶養人数を整理し、市区町村で判定を確認してください。源泉徴収票の支払金額だけでは判定できません。

特別障害者手当・障害児福祉手当：申請方法

住所地の市区町村の障害福祉窓口へ申請します。一般に認定請求書、所定の診断書、所得関係書類、年金証書、本人名義の口座情報などが必要です。診断書は制度専用の様式を使うことがあるため、受診前に窓口で受け取ると安心です。

特別障害者手当・障害児福祉手当：手帳がなくても相談を

これらの手当は、身体障害者手帳や療育手帳の等級とは別の基準で認定します。複数の障害が重なり、常時介護が必要な場合など、個別に認定されることがあります。

公式情報

• 厚生労働省「特別児童扶養手当について」

確認日：2026年10月8日。認定基準や必要書類は自治体へ確認してください。

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