年金生活者支援給付金の不該当通知が届いたら｜所得・世帯・再請求を確認

これまで年金生活者支援給付金を受け取っていたのに、「不該当通知書」が届くことがあります。

不該当通知は、現在の生活が苦しくないと判断された、という意味ではありません。年金生活者支援給付金は、毎年、市区町村から提供される本人と世帯員の前年所得などをもとに、支給要件を満たすか判定する制度です。

まず、次の3点を確認してください。

老齢年金生活者支援給付金の主な要件

2026年度の老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金は、次のすべてを満たす人が対象です。

所得基準は生年月日で異なります。

生年月日	老齢年金生活者支援給付金	補足的老齢年金生活者支援給付金を含む上限
1956年4月2日以後	80万9,000円以下	90万9,000円以下
1956年4月1日以前	80万6,700円以下	90万6,700円以下

遺族年金や障害年金などの非課税収入は、この所得判定には含まれません。一方、給与所得、事業所得、利子所得などは確認が必要です。

年金生活者支援給付金は、1年ごとに継続認定が行われます。判定結果は毎年10月分から翌年9月分まで反映され、10月・11月分は12月に支払われます。

そのため、今年に入って仕事を辞め、収入が大きく下がったとしても、すぐに給付金が始まるとは限りません。当年の収入ではなく、判定対象となる前年所得が基準を超えていれば、その年度は不該当になることがあります。

当年の所得低下は、原則として翌年度の判定に反映されます。

老齢年金生活者支援給付金は、本人だけでなく、同一世帯の全員が市町村民税非課税であることが要件です。

本人の年金収入が少なくても、同居する配偶者や子が同じ住民票上の世帯に入り、市町村民税が課税されていると、老齢年金生活者支援給付金は対象外になります。

ただし、給付金のためだけに形式的な世帯分離をすることは避けてください。住民票上の世帯は、実際に生計をともにしているかどうかに基づいて届け出るものです。介護保険、国民健康保険、高額療養費など、ほかの制度に不利な影響が出ることもあります。

配偶者の死亡、転居、世帯構成の変更、税の修正申告や更正などにより、後から支給要件を満たすようになることがあります。

この場合、請求書が届くのを待つのではなく、自分で年金生活者支援給付金の認定請求が必要になることがあります。年金事務所へ、いつの時点から要件を満たしたか、どの書類が必要かを確認してください。

請求は原則として請求月の翌月分から支給対象です。確認が遅れると、その分だけ受け取り開始も遅れる可能性があります。

所得額や世帯情報に誤りがあると思う場合は、まず市区町村の税担当窓口で、判定に使われた所得・課税情報を確認します。そのうえで、年金事務所または給付金専用ダイヤルへ相談してください。

不該当通知書を紛失した場合は、再発行を申請できます。