自宅に住めない、余震が怖い、ライフラインが使えない場合は、安全を最優先に避難してください。熊本市は発災当日に全避難所の開設を指示しましたが、開設場所は変わるため、現在の避難所情報を確認する必要があります。
避難所に行けない人も状況を伝える
在宅避難や車中泊をしている人も、物資、健康相談、福祉支援の対象になり得ます。避難所受付や市町村の相談窓口へ、氏名、住所、連絡先、世帯人数、必要な薬や配慮を伝えてください。
修理契約の前に自治体へ確認
災害救助法による住宅の応急修理は、自治体が業者へ費用を支払う仕組みが基本です。自分で契約・支払いを済ませると対象外になる場合があります。被害写真を残し、り災証明書を申請してから、制度の開始状況と手順を確認します。
仮設住宅は自動入居ではない
建設型や賃貸型の応急仮設住宅は、対象地域、住宅被害、居住困難の状況などで判断されます。令和8年熊本地震について募集が始まったか、熊本市の新着情報または被災時に住んでいた市町村へ確認してください。
平成28年の案内と混同しない
検索結果には2016年熊本地震の仮設住宅や支援金のページも表示されます。ページ本文の災害名、発生日、更新日を見て、今回の地震向けかを必ず確認してください。
制度の一般的な仕組みは住宅の応急修理・応急仮設住宅で解説しています。
公式情報・相談先
※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。発災直後は対象地域、受付場所、期限が更新されるため、申請前に必ず自治体や実施機関の最新案内をご確認ください。
