障害者の車の改造費は助成される？横浜市の本人・介護者運転と助成率

情報確認日：2026年10月15日

横浜市の障害者自動車改造費助成は、本人が運転する場合と、同一世帯の介護者が運転する場合で対象条件が異なります。対象経費は20万円までで、生活保護・市民税非課税世帯は全額、その他の世帯は9割・最大18万円です。改造完了・購入後1年以内に、住所地の区福祉保健センターへ申請します。

横浜市独自の制度です。ほかの自治体の助成や、車いす等の補装具費支給とは、対象・申請時期を分けて確認してください。

本人運転と介護者運転は、手帳・申請者が違う

両区分とも、改造完了時と申請時に横浜市内に住み、所定の所得制限を満たすことが必要です。手帳があるだけで、どの車の改造でも対象になるわけではありません。

介護者運転では、対象の障害者が65歳以上で身体障害者手帳を取得した場合は除かれます。「いま65歳以上なら全員対象外」という年齢条件ではありません。手帳の取得時期も窓口に伝えてください。

本人運転のハンドル・ブレーキ・アクセル等の改造では、免許証の限定条件が必要です。車の安全な仕様と運転条件は、警察の免許窓口・改造業者とも確認しましょう。横浜市の現行案内

所得制限と助成率を混同しない

所得制限の判定は、世帯の最多収入者が基準になります。現行要綱は前年の所得を基本とし、1～6月の申請は前々年を使います。単に本人の年収だけを見て対象と判断せず、世帯の人数・所得控除・課税資料を区へ示してください。

対象になった後の支給額には、次の区分があります。

100円未満は切り捨てます。たとえば対象となる改造費が15万円なら、10割の世帯は15万円、9割の世帯は13万5千円。対象経費が25万円でも、助成計算に入るのは20万円までです。一般の世帯の助成は18万円で、残る7万円等を自己負担します。2026年9月改正要綱・第3～4条

福祉車両は車の代金全体ではなく、改造に相当する費用

本人運転では操向・駆動装置、移乗装置、車いす収納装置。介護者運転では移乗装置と車いす収納装置が対象です。一般の家族車を買う費用を、そのまま20万円まで補助する制度ではありません。

装置を備えた福祉車両の購入も対象になりますが、標準仕様の車両本体価格との差額を確認します。新車・中古車では提出資料が異なるため、販売店に「福祉車両の本体価格」「標準仕様の価格」「装置・型番」を分けて示してもらいましょう。

対象車両は本人または同一世帯の人が所有・使用する自家用車です。事業用は対象外。貨物用も原則対象外で、乗車設備の状況によって例外があります。ローン会社等が車検証の所有者となる割賦購入でも、使用者欄などの条件を満たす場合があります。名義だけで判断せず車検証を見せます。

改造後1年以内に申請、購入前に必要資料を確保する

横浜市の申請は改造完了・購入後1年以内です。補装具制度の「購入前に申請」というルールを、この制度にそのまま当てはめないでください。一方、対象外の改造や資料不足を避けるため、契約前に区へ条件を確認することは有用です。

基本書類は申請書、身体障害者手帳、免許情報、車検証、改造・購入内容と価格が分かる領収書・請求書・納品書・注文書です。2023年1月以降の車検証には「自動車検査証記録事項」の写しも必要です。マイナ免許証の場合は、マイナポータル等から読んだ免許情報の写しを使います。

費用の証明として見積書だけでは足りません。ただし、福祉車両と標準仕様の価格を比較する資料には見積書等を使います。同じ見積書でも、何を証明するための資料かが違います。本人用チェックシート

介護者運転では、申請者氏名と介護者氏名を一致させます。市外からの転入等では、世帯全員の所得を証明する書類が必要な場合があります。区が市の課税台帳で確認できる場合の省略は窓口の案内に従います。

決定後の請求、再申請の5年を忘れない

区に申請後、審査を経て交付決定通知を受け、助成金交付請求書を提出して支給を受けます。交付申請を出しただけで入金手続きが終わるわけではありません。

再申請は原則、前回の申請日から5年経過後です。購入日や支給日から数えるのではありません。障害状況の変化等で特別に必要と認められる場合の例外があります。

問い合わせ先は住所地の各区福祉保健センター。手帳の部位・級・取得日、運転する人、車検証、改造内容、前回申請日を伝え、必要な資料と対象範囲を確認しましょう。

参照資料

• 横浜市・自動車改造費助成
• 横浜市・2026年9月改正要綱
• 横浜市・本人運転の必要書類

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執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT