【2026年】名古屋市の太陽光・蓄電池・V2H補助金|補助額と受付状況

住まい・生活

結論:蓄電システム単独枠は受付終了、他区分も残額確認が必要

名古屋市は2026年度、太陽光発電、HEMS、蓄電システム、V2H、ZEH、断熱窓、エネファームなどを補助しています。

ただし、市は2026年7月23日更新のページで、蓄電システム単独枠が予算到達により受付終了したと案内しています。ほかの区分も予算制のため、申請前に最新の受付状況を確認してください。

主な補助額

太陽光・HEMS・蓄電池またはV2Hを一体導入する場合の主な補助額は次のとおりです。

  • 太陽光・築10年超の住宅:3万円/kW
  • 太陽光・築10年以下の住宅:2万円/kW
  • HEMS:1万円/件
  • 蓄電システム:1万5,000円/kWh、上限10kWh
  • V2H:5万円/件

太陽光に接続するV2H単独区分も1件5万円です。区分ごとに併用不可の組み合わせがあります。

V2Hの主な対象要件

  • 国の補助対象機器として登録された設備
  • 設置住宅・事業所に太陽光がある、または同時設置する
  • 太陽光発電設備と連系する
  • 未使用品で、移設品ではない
  • 申請者が購入する設備で、リース品ではない
  • 個人は原則として設置する名古屋市内住宅に居住する

2026年度は工事完了後申請へ変更

名古屋市は2026年度から、申請時期を「工事着工前」から「工事完了後」へ変更しました。受付は7月1日から郵送と電子申請で始まっています。

工事後申請になっても、対象機器・設置条件・提出期限を満たさなければ補助されません。契約前に手引きを読み、設備の型番や太陽光との接続条件を施工会社と確認してください。

対象外になりやすい例

  • 受付終了後に蓄電システム単独枠へ申請した
  • V2Hを太陽光発電設備と連系していない
  • 中古品、移設品、リース品を設置した
  • 一体的導入とV2H単独枠を重複申請した
  • 設備は対象でも、居住地や法人所在地の要件を満たさない

相談先と公式情報

受付窓口は株式会社MTK内の補助金窓口、電話052-485-7073です。

※2026年8月3日時点の受付状況です。予算残額は変動します。

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