新事業進出・ものづくり商業サービス補助金2026｜第1回公募の変更点・対象・要件

確認日：2026年8月3日

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募は、申請受付の予定が変更されています。現在の公式案内では、2026年9月30日（水）から10月30日（金）18:00までが応募期間です。締切は18:00厳守とされています。

この補助金は、単に機械を購入するだけの制度ではありません。新製品・新サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化など、事業計画と設備投資を一体で支援する制度です。

申請期間が変更された

当初の予定は、2026年8月31日から9月30日18:00まででした。その後、2026年7月17日に申請受付スケジュールの変更が公表され、現在は次の予定になっています。

古い公募日程を転載したページも残る可能性があるため、申請準備では公式事務局の最新スケジュールと、第1回公募要領の変更日を確認してください。

この補助金の3つの枠

第1回公募には、次の3つの枠があります。枠によって対象となる事業、補助率、補助上限額、必要な経費が異なります。

革新的新製品・サービス枠

顧客に新たな価値を提供するため、自社の技術力などを活用して新製品・新サービスを開発する取組が対象です。

既存製品・サービスの生産工程を改善するだけの事業や、単に機械装置・システムを導入するだけの事業は対象外です。機械装置・システム構築費を補助対象経費に含める必要があります。

• 中小企業者の補助率：2分の1以内。一定条件では3分の2以内
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者：3分の2以内
• 補助下限額：100万円
• 補助上限額：従業員規模に応じて750万円から2,500万円
• 賃上げ特例適用時：850万円から3,500万円

新事業進出枠

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。

新たに製造・提供する製品、商品、サービスが自社にとって新規性を持ち、その製品等が属する市場も自社にとって新しいことが基本的な考え方です。日本初・世界初である必要はありませんが、過去に製造・提供していた製品等を再び扱うだけでは対象になりません。

• 中小企業者の補助率：2分の1以内。一定条件では3分の2以内
• 補助下限額：750万円
• 補助上限額：従業員規模に応じて2,500万円から7,000万円
• 賃上げ特例適用時：3,000万円から9,000万円
• 機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを含める必要あり

グローバル枠

海外市場開拓、輸出に向けた国内の輸出体制強化を支援する枠です。

自社の製品等を使い、自発的に新たな海外販路を開拓する取組が対象です。取引先から言われた事業を行うだけでは、自発的な取組とは扱われない場合があります。既存事業で対象としていなかった国・地域の市場であることも確認が必要です。

• 中小企業者の補助率：3分の2以内
• 補助下限額：750万円
• 補助上限額：従業員規模に応じて2,500万円から7,000万円
• 賃上げ特例適用時：3,000万円から9,000万円
• 海外旅費、通訳・翻訳費はグローバル枠のみ対象

補助上限額は従業員数で変わる

新事業進出枠とグローバル枠の上限額は、従業員数によって次のように案内されています。

革新的新製品・サービス枠は、1～5人が750万円、6～20人が1,000万円、21～50人が1,500万円、51人以上が2,500万円で、賃上げ特例を適用すると上限額が上がります。

ここで示した金額は補助上限額です。対象経費の全額が認められるとは限らず、補助事業計画、経費の必要性・妥当性、審査結果などによって交付額は変わります。

補助対象になり得る経費

枠によって異なりますが、公式サイトでは次の経費が案内されています。

• 機械装置・システム構築費
• 建物費（新事業進出枠・グローバル枠）
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 広告宣伝・販売促進費
• 海外旅費、通訳・翻訳費（グローバル枠）

対象経費は、補助事業に必要なものとして明確に区分でき、証拠書類で必要性や金額の妥当性を確認できることが前提です。応募時に計上した経費がすべて認められるわけではありません。

3～5年の事業計画と達成要件

申請では、補助事業終了後3～5年の事業計画に取り組むことが必要です。公式サイトでは、主に次の達成要件が案内されています。

• 付加価値額の年平均成長率を4.0％以上増加させる見込み
• 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加
• 毎年、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にする
• 一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表
• 子育て等に関する職場環境整備の取組を行う

事業実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認も必要です。

賃上げ要件や事業場内最低賃金水準要件などの目標を達成できない場合、補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります。高額な上限額だけで判断せず、数年間の達成計画まで作れるかを検討してください。

申請前に用意する資料

第1回公募の資料ダウンロードページでは、公募要領のほか、次の様式などが案内されています。

• 労働者名簿の参考様式
• 金融機関による確認書（金融機関から資金提供を受ける場合）
• リース取引に係る宣誓書（リース会社と共同申請する場合）
• 再生事業者加点を希望する場合の確認書等
• 新市場・高付加価値事業の考え方

応募申請ガイドなどは順次公開とされている資料もあります。申請時点で最新の公募要領、様式、FAQを確認し、必要書類の不足がないようにしてください。

対象外になりやすい事業・注意点

次のような事業は、枠の趣旨に合わず対象外となる可能性があります。

• 既存の製品・サービスをそのまま再製造・再提供するだけ
• 新製品・新サービスの開発を伴わない機械・システム導入だけの事業
• 新市場ではなく、既存の顧客層・市場に向けた通常の設備更新
• グローバル枠で、取引先主導の取組や既存市場への展開を行う
• 証拠書類で必要性や金額の妥当性を説明できない経費
• 申請枠の要件や公募要領と合わない契約・発注・着手を行う

新事業進出枠の「新規性」は、世の中で初めてかどうかではなく、その事業者にとって新しいかがポイントです。ただし、事業の開始時期など細かな判定は公募要領で確認してください。

申請の流れ

1. 3つの枠から自社の事業に合う枠を選ぶ
2. 新製品・新サービス、新市場、海外市場の要件を確認する
3. 3～5年の事業計画と達成目標を作る
4. 対象経費、必要書類、金融機関確認の要否を整理する
5. 電子申請システムで応募する
6. 交付決定後の事業実施、実績報告まで見据えて管理する

契約・発注・着手の時期は、交付決定との関係を含めて公募要領で確認してください。自己判断で先に事業を進めると、補助対象外となる可能性があります。

問い合わせ先

申請前に、公式サイトの公募要領、応募申請ガイド、FAQを確認してください。それでも不明点が解消しない場合は、公式サイトのコールバック予約システムを利用できます。

コールセンターは完全予約制で、予約した日時に折り返し電話がかかってくる仕組みです。個別の審査に関する内容は案内されないため、まずは公開資料を確認してから相談します。

まとめ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金2026の第1回公募は、申請受付期間が2026年9月30日から10月30日18:00までに変更されています。

検討する場合は、次の順番で確認してください。

1. 旧日程ではなく、最新の受付期間を確認する
2. 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠から選ぶ
3. 自社にとっての新規性・新市場性を説明できるか確認する
4. 補助上限ではなく、対象経費と補助下限額を確認する
5. 3～5年の賃上げ・最低賃金等の目標を達成できるか検討する
6. 公募要領と必要様式を確認して電子申請の準備を進める

公式情報

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜公式サイト
• 補助金概要｜3つの枠・補助率・補助上限額・共通要件
• 資料ダウンロード｜第1回公募要領・各種様式
• 第1回公募のスケジュール変更｜中小機構
• コールバック予約システムとは

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