年金・社会保険

親と同居していて、自分の収入が少ないのに国民年金保険料を払えない。「親に収入があるから、免除は無理」と思い込んでいないでしょうか。結論からいうと、世帯分離を検討する前に、まず 国民年金の納付猶予 を確認してください。

20歳になると学生でも国民年金保険料の納付義務が生じます。本人の前年所得が基準以下なら、申請により在学中の納付を猶予できるのが学生納付特例制度です。家族の所得は審査対象になりません。

倒産・解雇や雇い止めなどで離職し、国民健康保険に加入した人は、前年の給与所得を30％として保険料（税）を計算する軽減制度を利用できる場合があります。

2026年10月1日から、自営業者や学生など国民年金第1号被保険者が1歳未満の子を育てる期間について、国民年金保険料が免除される制度が始まります。所得制限はなく、条件を満たせば父母とも対象です。

国民年金保険料を払うのが難しいときは、未納のままにせず、免除または納付猶予を申請できる場合があります。免除には4段階があり、失業・倒産・廃業では前年所得を除外して審査する特例もあります。