地震後は「無料で屋根を点検する」「火災保険で自己負担なく修理できる」と訪問や電話で勧誘されることがあります。その場で屋根に上げたり、契約書へ署名したりせず、家族や公的窓口へ相談してください。
危険な勧誘の例
- 今日契約しないと危険だと急がせる
- 保険金が必ず出ると断定する
- 申請代行の成功報酬や解約料を説明しない
- 家の一部をわざと壊す、うその申請を勧める
契約前に確認すること
会社名、所在地、固定電話、工事内容、材料、総額、追加費用、着工日、解約条件を記載した見積書を取り、複数社を比較します。先に保険会社へ連絡し、補償対象と申請方法を確認します。
応急修理制度との順番
自治体の住宅応急修理を利用できる場合、自分で契約・支払いをすると対象外になることがあります。緊急措置でも被害写真を残し、自治体へ制度の開始状況を確認してから進めます。
契約してしまったら
訪問販売などではクーリング・オフできる場合があります。契約書、名刺、録音、メッセージ、振込記録を保存し、消費者ホットライン188へ相談してください。身の危険や詐欺被害がある場合は警察へ連絡します。
り災証明の写真は熊本地震のり災証明書申請で確認できます。
公式情報・相談先
※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。発災直後は対象地域、受付場所、期限が更新されるため、申請前に必ず自治体や実施機関の最新案内をご確認ください。
