結論:太陽光は最大8万円、蓄電池は最大5万円、ZEHは最大25万円
東大阪市は令和8年度、家庭用の太陽光発電、エネファーム、蓄電池、ZEHの設置・新築・購入費用を補助しています。上限額は太陽光発電8万円、蓄電池5万円、ZEH25万円です。
申請期間は2026年6月1日から2027年3月1日まで。ただし先着順で、予算に達すれば期間前でも終了します。市のページに掲載された受付状況は2026年7月17日現在の数字なので、申請前に最新の残件数を確認してください。
補助額と受付状況
- 太陽光発電:2万円/kW、上限8万円(4kWまで)
- エネファーム:上限4万円
- 家庭用蓄電池:上限5万円
- ZEH:上限25万円
補助対象経費の2分の1が上限額を下回る場合は、実際の対象経費の2分の1が補助額になります。市の2026年7月17日掲載情報では、募集件数と残件数の目安は次のとおりです。
- 太陽光発電:約140件募集、残り約129件
- エネファーム:約200件募集、残り約200件
- 蓄電池:約140件募集、残り約131件
- ZEH:約20件募集、残り約19件
残件数は変動するため、この記事の数字だけで受付中と判断しないでください。
対象になる人
- 東大阪市内の住宅に対象設備を設置し、自ら住む個人
- または、市内の対象設備付き未入居新築住宅を購入して自ら住む個人
- ZEHの場合は、市内に自ら住む未入居の新築住宅を新築または購入する個人
- 対象設備・ZEHを自分で購入し所有する
- 申請時点で市税を滞納していない
- 過去に同じ設備・ZEHについて市の補助金を受けていない
太陽光発電は、住宅で電気を使うこと、全量買取ではないこと、JPEAの型式登録があることなどが必要です。蓄電池は、国の補助事業の対象としてSIIが公表する登録済製品が対象です。
設備・ZEHの主な期限と併用注意
太陽光発電は電力会社との系統連系が2026年3月1日以降、エネファームと蓄電池は設置・引渡し日が2026年3月1日以降、ZEHは引渡し日が2026年3月1日以降であることが要件です。
「太陽光・エネファーム・蓄電池」と「ZEH」の補助対象事業は併用申請できません。新築住宅で複数制度を使う場合は、申請前にどの区分で申請するかを手引きで確認してください。
申請方法と必要書類
申請は東大阪市電子申請システムで行います。郵送、FAX、電子メールでは受け付けていません。電子申請が難しい場合は、環境部環境企画課へ相談します。
主な書類は次のとおりです。
- 補助金交付申請書、事業実績書、誓約書
- 支払いを確認できる領収書と内訳
- 世帯全員の住民票の写し
- 市税の納税状況等調査同意書
- 設備ごとの保証書、設置写真、系統連系の確認書類など
- ZEHの場合は売買契約書、BELS評価書、外皮計算書など
領収書や設置写真など、設置後の実績を確認する書類が必要です。契約・工事前に申請できるか、対象機器の型式や必要書類を含めて、必ず交付要綱・申請の手引きを確認してください。
公式情報
※2026年8月3日時点の東大阪市公式情報です。先着順のため、最新の受付状況を確認してから申請してください。


