地震後は片付けを急ぎたくなりますが、地震保険を請求する可能性があるなら、被害を記録してから処分します。地震保険は、居住用建物や家財の地震・噴火・津波による損害を対象とする制度で、契約内容と損害の程度によって保険金が決まります。今回の熊本地震に特別な受付や簡略化があるかは、加入先の保険会社に確認してください。
状態：被災後・地震保険を請求するか確認したい
このページを確認する人 地震で建物や家財が損傷し、片付けや修理の前に地震保険の請求手順を確認したい人
状態別に見る
公式出典
次に取る行動：片付けや修理の前に、建物の外観・各部屋・建物・家財の写真と動画を撮り、日時・場所・品名・概算金額をメモします。保険証券が見つからなくても加入先へ連絡し、損害調査の方法・必要書類・応急措置を確認してください。り災証明書と地震保険の損害調査は別なので、それぞれの手続きを確認し、「保険で無料修理」と急かす業者とは契約や前払いをしないでください。
片付け前に写真と動画を残す
建物の外観、各部屋、基礎・柱・屋根・壁・床、水濡れした家財、家財の全体と破損部分を撮影します。撮影日時、場所、品名、購入時期、概算金額をメモし、元データをクラウドや別の端末にも保存します。危険な場所へ入らず、写真が撮れない場合は保険会社や自治体の指示を受けます。
保険会社・代理店へ早めに連絡する
保険証券が見つからなくても、契約者名、住所、電話番号、保険会社が分かれば照会できることがあります。損害調査の方法、立ち会い、必要書類、仮住まい・臨時費用の補償を確認します。保険会社を装って手数料を先に求める業者には注意し、契約先の公式電話番号へかけ直します。
建物と家財を分けて確認する
地震保険の対象は、住居として使う建物と生活用動産である家財です。店舗部分、土地、自動車、現金などは扱いが異なります。建物の損害と家財の損害を別々に一覧化し、同じ物を二重に申告しないようにします。家財は部屋ごとに「残ったもの」「修理できるもの」「廃棄したもの」を分けると、調査時に説明しやすくなります。
損害区分と支払額を確認する
地震保険は、損害の程度を全損、大半損、小半損、一部損などに区分し、契約金額に応じて保険金を支払う仕組みです。実際の判定は保険会社の調査によるため、自分で割合を決めて請求額を断定しないでください。判定結果に疑問がある場合は、理由と再調査・相談の手続きを確認します。
り災証明書とは目的が違う
市町村のり災証明書は、住宅などの被害程度を公的に証明し、支援金、税の減免、住宅支援などの申請に使われます。地震保険の損害調査とは別の制度で、り災証明書が出るまで保険請求を待つ必要があるとは限りません。両方で使う写真・修理見積もりを整理し、住まいの公的支援はり災証明書の申請記事も確認してください。
公的支援に使う罹災証明書の申請・被害認定の流れは、政経プラスの罹災証明書解説でも確認できます。
修理・廃棄を契約前に相談する
「保険金で無料修理できる」と急かす業者と契約せず、保険会社と自治体の案内を先に確認します。緊急の雨漏り止めなど応急措置をした場合も、作業前後の写真、領収書、業者名を保管します。保険金請求をめぐるトラブルや高額な前払いを迫られた場合は、消費生活センターへ相談してください。
公式情報・相談先
※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。令和8年熊本地震に対する個別の特例や受付期間は、市町村・県・関係機関の最新案内で変わることがあります。申請前に必ず公式サイトまたは窓口で確認してください。
